【給料・給与】地方公務員の手取り収入はいくら?実例紹介【推移】

地方公務員の給与はいくら?手取り収入の推移を紹介 公務員の待遇・福利厚生

こんにちは!元公務員フリーランスのレイです。
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今回は、お金(公務員の手取り収入)がテーマです!チャリーン

世間的には、地方公務員は「高給取り」とも「薄給」とも言われていますが、実際はどうでしょうか。

私が公務員だった時の実際の手取り収入をご紹介します
公務員試験受験生など、公務員の収入に関心のある方の参考になりますと幸いです。

実例紹介の前に:地方公務員の給与の仕組み

地方公務員の給与(給料及び各種手当)は、各都道府県の人事委員会による勧告を踏まえ、各都道府県の条例で定められています。

総務省の「平成30年地方公務員給与実態調査」のデータを見てみましょう。

<平均給料月額(平均年齢)>
1位:三重県 34万3136円(44.5歳)
45位:東京都 31万4490円(41.5歳)
46位:千葉県 31万2096円(41.3歳)
47位:沖縄県 30万8980円(41.0歳)
※全都道府県平均:32万7050円(43.1歳)

参照元:総務省HP 地方公務員制度等>給与・定員等の状況>給与・定員等の調査結果等

東京都や千葉県は、首都圏なのに高くないですね。

給料、つまり基本給については、都道府県間の大きな差は見られません。
実際には、地域間で民間企業の賃金水準に大きな違いがあるので、その差を埋めるために「地域手当」で調整されています

この地域手当を含む諸手当を、先程の給料月額に足した「平均給与月額」は、以下のとおりです。

<平均給与月額(平均年齢)>
1位:東京都   44万4605円(41.5歳)
2位:神奈川県 44万2025円(43.3歳)
47位:沖縄県  36円8918円(41.0歳)
※全都道府県平均:41万3909円(43.1歳)

このように、給与には地域差があるので、ある都道府県の個別事例を紹介しても、それが一般的なものとはいえません

この点を念頭に置いたうえで、以下をご覧いただきたくお願いいたします。



 

地方公務員の手取り収入の推移(私の場合・実例)

以下は、私の地方公務員時代(2012年度~2018年度)の収入の推移です。

今回は、シンプルに「初任給時点と比べて、月給がいくら手取りで増えたか」をご紹介いたします!
全月を紹介すると膨大になるので、いくつかピックアップしています。

【前提】
初任給時点の手取りを「A」とする。
住宅手当や通勤手当は含めず、超過勤務手当は含める。
控除は税金と社会保険料のみとし、医療保険や組合費は控除しないものとする。
④勤務評価は良好で、昇給額は通常より2000円程度高い(入庁1年目→2年目のみ通常)

(なお、全国平均より水準が高い都市部の自治体です。)

2013年度:入庁2年目(出先機関)

【4月】A+1万2631円

超過勤務手当:2時間分
その他の事情:昇給により基本給増

【6月】A+3347円

超過勤務手当:3時間分
その他の事情:住民税の給与天引き開始

★超過勤務手当を除くと、2年目の月収は初任給より少なかったです。住民税恐ろしい…。

2015年度:入庁4年目(本庁)

【4月】A+16万4776円

超過勤務手当:78時間分
その他の事情:昇給により基本給増

【8月】A+1万2434円

超過勤務手当:なし
その他の事情:なし

【10月】A+4万4267円

超過勤務手当:20時間分
その他の事情:制度改正により共済年金から厚生年金に移行し、掛金増

★超過勤務手当がない閑散期の手取りは、初任給+1万円ちょっとです…。
毎年昇給はありますが、社会保険料と税金(住民税・所得税)の負担増により結構な額が相殺されました。

2018年度:入庁7年目(本庁)

【4月】A+10万3216円

超過勤務手当:36時間分
その他の事情:昇給による基本給増

【10月】A+2万2145円

超過勤務手当:11時間分
その他の事情:社会保険料+税金の負担額は、初任給時と比較して+5万7000円

★社会保険料と税金の負担が重く、入庁7年目でもあまり手取りは増えませんでした。
(10月は超過勤務分を除くと初任給+7000円くらい…。)

まとめ:手取り収入増はゆるやか&「超過勤務手当」で大幅に増減する

改めて振り返ってみて、あまりに手取りが増えていなくて驚きました…。
超過勤務が多ければ十分な手取り収入になりますが、基本給ベースで考えると非常にゆるやかな昇給ペースですね。

民間も行政も働き方改革が進んでいるので、一部の繁忙部署を除き、今後は超過勤務手当もあまり期待できないでしょう。

ちなみに、超過勤務月100時間くらいの部署→定時部署に異動すると、
社会保険料・税金を控除した後の手取りが初任給を下回る場合もあります。

民間の場合は、超過勤務が減った分は副業で稼ぐ例も増えていますが、公務員はそうもいきません。

慎ましい生活をする分には、問題ない収入だと思います。

ただ、贅沢な暮らしができる程の余裕はないので、高級志向の場合は、他の職業も含めてよく考えることを推奨します。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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