こんにちは！元公務員フリーランスのレイです。
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今回は、お金（公務員の手取り収入）がテーマです！チャリーン
世間的には、地方公務員は「高給取り」とも「薄給」とも言われていますが、実際はどうでしょうか。
私が公務員だった時の実際の手取り収入をご紹介します！
公務員試験受験生など、公務員の収入に関心のある方の参考になりますと幸いです。
実例紹介の前に：地方公務員の給与の仕組み
地方公務員の給与（給料及び各種手当）は、各都道府県の人事委員会による勧告を踏まえ、各都道府県の条例で定められています。
総務省の「平成30年地方公務員給与実態調査」のデータを見てみましょう。
１位：三重県 34万3136円（44.5歳）
45位：東京都 31万4490円（41.5歳）
46位：千葉県 31万2096円（41.3歳）
47位：沖縄県 30万8980円（41.0歳）
※全都道府県平均：32万7050円（43.1歳）
参照元：総務省HP 地方公務員制度等＞給与・定員等の状況＞給与・定員等の調査結果等
東京都や千葉県は、首都圏なのに高くないですね。
給料、つまり基本給については、都道府県間の大きな差は見られません。
実際には、地域間で民間企業の賃金水準に大きな違いがあるので、その差を埋めるために「地域手当」で調整されています。
この地域手当を含む諸手当を、先程の給料月額に足した「平均給与月額」は、以下のとおりです。
１位：東京都 44万4605円（41.5歳）
2位：神奈川県 44万2025円（43.3歳）
47位：沖縄県 36円8918円（41.0歳）
※全都道府県平均：41万3909円（43.1歳）
このように、給与には地域差があるので、ある都道府県の個別事例を紹介しても、それが一般的なものとはいえません。
この点を念頭に置いたうえで、以下をご覧いただきたくお願いいたします。
地方公務員の手取り収入の推移（私の場合・実例）
以下は、私の地方公務員時代（2012年度～2018年度）の収入の推移です。
今回は、シンプルに「初任給時点と比べて、月給がいくら手取りで増えたか」をご紹介いたします！
全月を紹介すると膨大になるので、いくつかピックアップしています。
①初任給時点の手取りを「A」とする。
②住宅手当や通勤手当は含めず、超過勤務手当は含める。
③控除は税金と社会保険料のみとし、医療保険や組合費は控除しないものとする。
④勤務評価は良好で、昇給額は通常より2000円程度高い。（入庁1年目→2年目のみ通常）
（なお、全国平均より水準が高い都市部の自治体です。）
2013年度：入庁2年目（出先機関）
【4月】A+1万2631円
その他の事情：昇給により基本給増
【６月】A+3347円
その他の事情：住民税の給与天引き開始
★超過勤務手当を除くと、2年目の月収は初任給より少なかったです。住民税恐ろしい…。
2015年度：入庁4年目（本庁）
【4月】A+16万4776円
その他の事情：昇給により基本給増
【8月】A+1万2434円
その他の事情：なし
【10月】A+4万4267円
その他の事情：制度改正により共済年金から厚生年金に移行し、掛金増
★超過勤務手当がない閑散期の手取りは、初任給+1万円ちょっとです…。
毎年昇給はありますが、社会保険料と税金（住民税・所得税）の負担増により結構な額が相殺されました。
2018年度：入庁7年目（本庁）
【4月】A+10万3216円
その他の事情：昇給による基本給増
【10月】A+2万2145円
その他の事情：社会保険料+税金の負担額は、初任給時と比較して+5万7000円
★社会保険料と税金の負担が重く、入庁7年目でもあまり手取りは増えませんでした。
（10月は超過勤務分を除くと初任給+7000円くらい…。）
まとめ：手取り収入増はゆるやか＆「超過勤務手当」で大幅に増減する
改めて振り返ってみて、あまりに手取りが増えていなくて驚きました…。
超過勤務が多ければ十分な手取り収入になりますが、基本給ベースで考えると非常にゆるやかな昇給ペースですね。
民間も行政も働き方改革が進んでいるので、一部の繁忙部署を除き、今後は超過勤務手当もあまり期待できないでしょう。
ちなみに、超過勤務月100時間くらいの部署→定時部署に異動すると、
社会保険料・税金を控除した後の手取りが初任給を下回る場合もあります。
民間の場合は、超過勤務が減った分は副業で稼ぐ例も増えていますが、公務員はそうもいきません。
慎ましい生活をする分には、問題ない収入だと思います。
ただ、贅沢な暮らしができる程の余裕はないので、高級志向の場合は、他の職業も含めてよく考えることを推奨します。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
