筆者は、公務員を退職・フリーランスになって３年目。
フリーランスの自由な働き方を楽しむと同時に、以下の現実も改めて痛感しています。
・すべてを一人で背負うことの厳しさ
・大きな組織で働く人（特に公務員）が、いかに手厚く守られているか

この記事では、そんな筆者が「フリーランスへの転職ブーム」ともいえる最近の動向に対して思うことをまとめました。

公務員→フリーランスへの安易な転職はおすすめできない

フリーランスになって３年が経ち、「この働き方は向き・不向きが大きい」と感じています。
水を得た魚のように楽しそうにいきいきと働いている人がいる一方で、
身体的・精神的に追い込まれる人や、トラブルを抱えて疲弊する人も少なくありません。

少なくとも、筆者の周りの公務員の知人には、保守的・安定志向の人がとても多いです。

「公務員の仕事に疲れた。人間関係にもうんざり。公務員を辞めたい。」
「公務員と比べて、フリーランスの自由な働き方は魅力的。転職したい！」
これ↑は、公務員からフリーランスへの転職を希望する理由として、筆者がよく見かけるパターンです。

このようなネガティブな理由での安易な転身は、少なくとも筆者にはおすすめできません。

法律と組織に強く守られている公務員の身分を捨てて、誰も守ってくれない世界で戦い続けていく覚悟があるか？
公務員からフリーランスへの転職を考えている方は、繰り返し自分に問いかけてみることをおすすめします。

SNSで見かけるフリーランスと、実際の姿は違う

落ち込んでいる時は、隣の芝が青く見えやすい

先ほども書いたとおり、公務員を退職する（したい）人には、公務員の働き方や人間関係などに不満を持っている人が多いように思います。

筆者も、本名のSNSアカウントでは前向きなことしか発信していません。
失敗談やネガティブな情報は、フリーランスの同業者やフリーランスへの転職を考えている人にとっては参考になるかもしれませんが、クライアントにとってはマイナスの印象を与えてしまうリスクが高いためです。

フリーランスとして働く人の“生の声”を聞いてみよう

契約に関すること、同時に抱える仕事の数、年齢を重ねてこのままでいいのか…など。
一見いきいき働いているように見えるフリーランスも、それぞれ悩みや苦労を抱えています。

公務員を退職する決断をする前に、SNSなどインターネット上の情報だけでは見えにくい実態にも目を向け、「自分だったらどうするか」を考えてみることをおすすめします。

相談サービスやSNSのダイレクトメッセージなどを活用して、フリーランスとして働く人（できればフリーランス歴が数年ある人）と直接話をしてみることもおすすめですよ。

フリーランス３年目の筆者が苦戦していること

筆者の仕事は、企業から業務を受注する「クライアントワーク」と、ストックイラスト販売やブログ運営などの「セルフワーク」の２つで構成されています。

クラウドソーシングは、仕事の種類・内容が幅広く、不払いなど契約上のトラブルも直接契約よりは防止しやすいため、フリーランス初心者でも取り組みやすい仕事の獲得方法です。

一方で、「契約金額が安価になりがち」「自分自身やサービスの個性・魅力が評価されにくい」といったデメリットもあります。

このため、２年間である程度の実績とスキルが身についた筆者は、思い切ってクラウドソーシングでの受注を一切やめて、自分の独自営業で新規顧客を開拓していく方針にシフトしました。

価格の問題か、実績の問題か、私自身の信頼性の問題か、そもそも需要がないのか……？
正解がわからないので、現在進行形でいろいろ試行錯誤しているところです。

※筆者が公務員を退職する前に、夫と２人でよく話し合って、不安定になるであろう私の収入がなくても成り立つ生活をしようと決めました。

このため、目先の仕事が減っても、収入面での心配はあまりありません。
（この記事を執筆している現在は、）クライアントワークがないことで浮いた時間をセルフワーク・資産運用・家事に充てて過ごしています。

もしこれが自分の収入で生計を立てている人の場合は、生活的にも精神的にも大変苦しい状況になると考えられます。

フリーランスに転職する場合は、スキルを身に着けてからがおすすめ

ここまで読んでいただいた方、お疲れ様でした。
もしかしたら、「せっかく前向きに新しいチャレンジをしようとしているのに、否定的なことばっかり書きやがって」と、お怒りの方もいるかもしれません（汗）。

ただ……。
公務員を辞めてフリーランスに転職するとしても、
「公務員をしながら教材などで勉強する」
「退職後に職業訓練校に通う」
「民間企業に一旦就職する」
など、ある程度スキルを身に着けてから開業することをおすすめします。

この記事を読んでいる皆さんには、
「フリーランスの苦労や厳しさに直面しても、フリーランスとして働き続けられるか」
「収入が途絶える時期があっても、生活していける貯蓄や頼れる人がいるか」
といったことを自分自身に置き換えて、具体的に想像・シミュレーションしたうえで、今後の道を選択していただけたら幸いです。

どうか、一時の感情ではなく、冷静に、長期的な目線で考えてくださいね。

公務員を辞めて良かったこと・メリット５選【安易な退職はダメ】

公務員を退職して早２年。退職直後よりも客観的に振り返れるはず！「公務員を辞めて良かったこと／メリット」を書き出してみました。

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公務員を辞めるデメリット・失うもの６選【退職したら後悔する？しない？】

公務員を退職して早２年。退職直後よりも客観的に振り返れるはず！「公務員を辞めるデメリット／失うもの」を書き出してみました。

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2021年５月末で、筆者が公務員を退職してから２年経ちました。
今なら、退職直後よりも客観的に振り返れるはず。

ということで、
以前書いたこちらの記事（公務員を辞めて良かったこと・メリット５選）に続き、
今回は、「公務員を辞めるデメリット／失うもの」を書き出してみました！

何をメリット・デメリットと捉えるかは人それぞれ。
実体験を交えた一つの意見として、何らかの参考になれば幸いです。

公務員を退職するデメリット・失うもの６選

安定（身分・収入・終身雇用など）

公務員＝安定した職業

皆さんご存じのとおり、公務員ならではのメリットとして、一番に挙げられるものですね。

「定年まで働き続けられる」
「毎年確実に昇給する」
「収入が景気に（あまり）左右されない」etc.

職務怠慢や問題行動があっても、よほどのことがない限り職を失うことはありません。

これは公務員ならではのメリットなので、退職により失うもの・デメリットといえます。

民間では終身雇用制度の見直しやジョブ型雇用の導入、副業解禁などの動きが進んでいます。

これからの時代における、「安定した仕事（働き方）」とは何なのか？

明確な答えはありませんが、筆者がフリーランスとして働きながら重要だと思うのは、変化に強い人材になることです。

自分の環境や社会の状況が変わっても、活かせる（通用する）能力・人脈を作っておくこと。
今の働き方に不満があれば、いつでも退職・転職のカードを切れることが、本当の意味での安定ではないでしょうか。

社会的信用

これも、よく聞く公務員のメリットですね。

個人的には、安定よりも社会的信用の方が、失ったことの大きさを感じています。

と言いますのも、ちょうど最近、持ち家を購入すべく不動産会社に話を聞いていまして…。

最初から夫ひとりでローンを組む方向で話が進んだので、フリーランスだからと難色を示されたわけではありません。

ただ、不動産会社の担当者によると、年収がある程度高かったとしても、経営者や勤め先の規模が小さい人の場合は、追加の書類を提出したり、審査に時間がかかったりするケースがあるそうです。

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住宅ローンなど借り入れを検討している場合などは、退職時期をよく見極めることをおすすめします。

退職金

定年退職する場合と、中途退職する場合では、退職金の金額が異なります。

中途退職の場合、定年退職よりも退職金の総額が少ないことはもちろん、勤続期間に応じた金額も少なくなります。

これは、退職理由に応じて支給割合や調整額が異なるためです。

年齢が若い場合は、時間的にも能力的にも、退職後に収入を増やせるチャンスが多々あります。
目先の退職金が少なくても、あまり気にしなくて良いでしょう。

ただ、ベテラン（定年までの年数が短い、おおむね40歳以上の人）の場合は、退職金が大幅に減るデメリットと、退職により得られるメリットを慎重に比較検討することをおすすめします。

充実した福利厚生

特に、妊娠・出産を考えている女性や親の介護をする人にとっては、公務員とそれ以外では大きく環境が異なります。

公務員の場合、産休＆育休、部分休業（部分休業）などの各種制度は、民間企業と同等以上に手厚い内容になっています。

制度的には民間企業にも共通する部分が多いですが、職場の風土や周囲の理解も含め、公務員はより恵まれた環境が整っているといえます。

育児・介護以外についても、職員食堂、学習支援、旅行・レジャー施設の斡旋、ジムの利用補助など、様々な福利厚生が充実しています。

また、団体保険にお得に加入できるため、安い保険料で手厚い保障を受けられます。

ただ、
・福利厚生をどれくらい利用しているかは、人によって大きく異なる
・民間企業でも充実した福利厚生を設けているところが少なくない
ため、公務員を退職するデメリットと捉えるかは個人差が大きいでしょう。

人・社会への貢献（行政にしかできないもの）

「利益を追求する民間ではなく、人や社会の役に立つ仕事をしたい」
このような想いや使命感を持って、公務員を志望した人もいるでしょう。

私もそうでした。
ただ、公務員として働く中で、「社会に貢献している！」と実感できる機会は、多くはなかったです。

一方で、社会課題の解決に向けた、民間（企業・NPO法人など）の機動的でスピーディな動きに感心することが多々ありました。

もちろん、行政だからこそできること（福祉関係・治安維持など）はありますし、行政により救われる人もいます。
「民間では手を出さない（or出せない）領域で奉仕できる」ことは、公務員ならではであり、退職して失うものといえるでしょう。

しかし、「人や社会に貢献できる仕事＝公務員」という訳ではありません。

仕事をして社会に価値を提供したり、税金を納めたり、家事や子育てをしたりしていれば、十分社会に貢献しているのではないでしょうか。

それでも社会貢献への想いが満たされない場合は、ボランティアやNPO法人に参加するなど、活動のフィールドを広げてみるといいかもしれません。

おまけ：「とりあえず出勤するだけでOK」的なアレ

おまけと書きましたが、個人的にこれが一番、公務員を辞めて失ったな～と感じていることです（苦笑）。

ご存じのとおり、公務員は、目先の利益を追求する仕事ではありません。

数値目標がある仕事（税の徴収やイベントの集客など）の場合であっても、「目標を達成できない＝人事評価やボーナス（勤勉手当）が下がる」とはなりません。

このため、例えばやる気がない日や生産性が低い日があっても、あまり焦燥感や負い目を感じずに済むでしょう。

（人事評価や収入への心配なしに、）こんな甘えが許されるのは、身分保障がされている公務員ならでは。

フリーランスになった筆者は、いくらでもサボれますし、仕事のペースを落とすこともできます。
ですが、それがダイレクトに収入や信頼・信用に影響します。

民間企業に就職する場合でも、多かれ少なかれ、日々の仕事の成果が収入や待遇に影響するでしょう。

向上心が強い人にとっては、公務員を退職するデメリットにはならないと思いますが、そうでない人にとっては留意が必要なポイントかもしれません。

筆者自身は公務員を退職して後悔しているのか？

「公務員を辞めるデメリット」をテーマに記事を書いたものの、実は筆者自身はあまりデメリットを感じていません。

それはなぜか？改めて考えてみました。
おそらく、そもそも公務員になるときに「公務員ならではのメリット（＝退職するデメリット）」にそれほど魅力を感じていなかったから。

退職後の環境に恵まれている（夫が公務員のため最悪自分の収入がゼロでも生活できる、など）こともありますが…。
そもそも魅力を感じていなかったから、失ってもデメリットとは感じなかった、と自己分析しています。

「安定しているから」
「福利厚生がしっかりしているから」
「定年まで働けて退職金ももらえるから」

こんな理由で公務員を志望した人は、その分失ったときの影響も大きいのではないかと思います。

公務員を辞めるデメリットの大きさは人それぞれ！後悔しない選択を

私の場合、夫が公務員なので、今でも間接的に公務員のメリットを享受しています。

もし夫が公務員でなかったら、公務員を退職して失ったものの大きさを、もっと感じているかもしれません。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

公務員を辞めて良かったこと・メリット５選【安易な退職はダメ】

公務員を退職して早２年。退職直後よりも客観的に振り返れるはず！「公務員を辞めて良かったこと／メリット」を書き出してみました。

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「公務員からフリーランスへの転職（転身）」について思うこと

フリーランス３年目・絶賛壁にぶつかっている筆者が、「公務員からフリーランスへの転職ブーム」ともいえる現状について思うことを記事にまとめました。

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今なら、退職直後よりも客観的に振り返れるはず。
「公務員を辞めてよかったこと／メリットを感じること」を洗い出してみました！

何をメリット・デメリットと捉えるかは人それぞれではありますが、
一つの例として参考にしていただけたら幸いです！

公務員を退職してよかったこと５選

公務員を辞めて感じたメリットを書き出していったら、かなり多くなってしまいました。汗
その中でも、個人的によかったと思うベスト５を挙げていきます。
　　

合法的に副業・複業できる

皆様もご存じのとおり、公務員の場合、原則として副業（兼業）が禁止されていますね。
正確には、任命権者の許可が必要となっていますが、認められるのは公益的な活動などごく一部に限られています。

youtubeなどで、「今後は公務員も副業解禁が進むだろう」という趣旨の発言を見かけます。

筆者個人としては、そう思いません。
【理由】以下のリスクを排除できないため
・十分な休養を取れなかったり、公務中に副業のことを考えてしまうなど、公務員としての職務の遂行に支障をきたす。
・営利活動を行う中で、特定の事業者と癒着する。

少なくとも、「常勤の職員」について、「公益性が低い（営利性の高い）事業」の副業が広く認められることは、今後も考えにくいでしょう。

一方、民間企業に勤めている場合も、必ずしも副業OKな訳ではありません。
副業が認められるか否かは、会社ごとに異なります。

ただ、近年は社会全体の流れとして副業を解禁する動きがあるので、以前よりも副業しやすい状況になっています。

また、公務員の場合は許可なく副業をすると法律（国家公務員法or地方公務員法）違反になってしまいますが、民間企業の場合は単なる社内ルール違反にすぎません。

例えば、「休日に趣味で作ったハンドメイド作品をフリマサイトで販売する」といった軽微なものであれば、副業を禁止している会社でも柔軟に認める（黙認する）場合もあるでしょう。

「公務員はつぶしがきかない。」
「公務員の能力は、役所の世界でしか通用しない。」

その事実を、公務員を辞めた今、改めて強く感じています。

民間であれば、会社勤めでも個人事業主でも、収入を得る手段や活躍できるフィールドを自分次第で広げられる。

他所でも使える（応用できる）スキルが身につけやすいのは、公務員を辞めて得られる大きなメリットといえます。

仕事内容を自分で選びやすくなる

公務員では、おおむね２～３年ごとに人事異動が行われます。

一部の技術職や特別職を除いて、自分が配属される部署や仕事内容を選べないことは、公務員の宿命ともいえます。

一方、民間の世界では、仕事内容も働く場所もすべては個別の契約内容によります。
このため、公務員よりは自分で選択できる余地が広いです。

一部の大手企業では、「ジョブ型雇用（職務の内容に基づいて必要な経験・スキルを持つ人材を雇用する制度）」の導入も進みつつあります。

こうした民間企業と、典型的なメンバーシップ型雇用である公務員との違いは、今後ますます広がっていくでしょう。

理不尽なクレームへの対応をしなくていい

官民問わず、窓口や電話対応で避けられないのが、クレーム対応。　

民間の場合、客とサービス提供側の関係は対等です（法律上）。
客は対価を支払い、対価の額に応じて事業者がサービスを提供しています。
このため、支払う対価に見合わない過剰なクレームや、無理難題や脅迫まがいの発言に対しては、対応を打ち切る（契約を切る、出禁にする等）ことも可能です。

実際にそこまで強硬な対応を取るかは別として、相手を拒むという選択肢を持っていることは、クレーム対応する上で強みになります。

これに対して公務員の場合、そもそも対等な関係ではありませんよね。
広く税金を賦課・徴収し、公に奉仕するのが公務員。
税金を納めているかや金額にかかわらず、公共サービスを公平に受けられるのが住民。

こういう関係なので、相手がどんなに理不尽なクレーマーであっても、丁寧に対応をしなければなりません。涙

自分に非がなくても言い返すことができない。まるでサンドバッグ。
どこに地雷があって揚げ足をとられるかわからないため、下手なことは言えない。

仕事と割り切っていても、多かれ少なかれ精神的ダメージを受けますよね…。

公務員を辞めることで、理不尽なクレーマーの相手をするストレスや、（自分にとって）無駄な時間がなくなり、心の健康度が上がったなと思います。

面倒くさい意思決定プロセスから解放される

これ、代表的な公務員あるあるの一つではないでしょうか（苦笑）。

民間でも、特に大企業では似たような場面があるかもしれません。
ただ、民間では意思決定の遅れが機会損失に直結するため、公務員とは危機感やスピード感が大きく違うと考えられます。

閉鎖的な人間関係から解放される

　公務員は、仕事観や価値観など、似たもの同士の集団になりがち。

　その環境にいるのが心地いい場合もありますが、民間と比べて閉鎖的で、人間関係が広がりにくいのも事実です。　

　公務員を辞めてからは、仕事を通しての人間関係が広がったなと感じています！

公務員の場合、仕事を通して知り合った民間事業者の方との業務外での交流は難しいですよね。
飲み会などをする場合も、情報漏洩はもちろん、特別扱いをしないよう細心の注意を払う必要があります。

（少なくとも法律上は）このような制限がなく、様々な人と交流できるのは、公務員にはないメリットだなと思います。

その他のメリット（項目のみ列挙）

・世間から厳しい目で見られなくなる。

・成果主義のもと客観的に評価されやすくなる（公務員の評価は上司の主観によりがち。）。

・政治的な動向や、知事（市町村長）or議員からの無茶振りに巻き込まれることがなくなる。

・取引先について、総合的に見てベストな相手を選ぶことができる（公務員は価格重視での競争入札が基本のため、「安かろう悪かろう」な業者が落札して担当者の事務負担が増えることがよくある。）。

公務員を辞めるメリットは多い！でも安易に辞めるのはNG

そう。
この記事を読んで、「公務員を辞めたらメリットがたくさんあるんだ！辞めよう！」と考えるのは危険です。

公務員を辞めることで失うものも少なからずあります。

公務員を辞めるデメリット・失うもの６選【退職したら後悔する？しない？】

公務員を退職して早２年。退職直後よりも客観的に振り返れるはず！「公務員を辞めるデメリット／失うもの」を書き出してみました。

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メリットとデメリットのどちらの影響（効果）が大きいかは、退職後の働き方や家庭状況など、個別の状況次第です。

この記事や、他の元公務員の人達の記事や動画などを参考にしつつ、ご自身や家族でよく考えていただけたら幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

悩みに悩んで退職を決断して、いざ退職へ！と思っても、上司や同僚にいつ伝えるか迷いますよね。

公務員の場合は、中途退職が少ないため、退職を伝えられた側の驚きは特に大きいです。

7年間某都道府県に勤務して退職した私の場合はどうだったか、一例としてご紹介します。
（なお、私は「３月31日に最終出勤して５月末付けで退職」しました。詳しくはこちらの記事（公務員におすすめ退職時期）をご参照ください。）

退職を決断した時期

私の場合、退職を考え始めたのは退職前年の11月～12月、決断したのは年明け1月下旬でした。

自治体の人事（4月の定期異動）は、一般的に秋頃から動き始めます。
退職を決断した１月の時点では、既に人事が大きく動いている状況でした。

人事が動いている中で退職を希望するのは、組織に多大な迷惑をかけることになります。

とはいえ、

こう考えて、年度末を最終出勤とする退職を希望することにしました。

部署を異動する可能性がある状況か？

人事は、以下の順に調整されます（私が所属していた自治体の場合）。
①国・他自治体・民間などへの出向
②異なる分野間での異動
③同じ分野内での異動

当時、私が異動する可能性があるのは③のみでした。
③の調整は2月中旬～3月上旬に行われるため、退職を決断した時期が1月でもギリギリ調整が間に合う（＝欠員が生じない）状況でした。

退職を報告したタイミング

上司（課長・係長）への報告

直属の課長には、2月に入ってすぐ報告（申し出）しました。

「人事に関するお話があります」と伝えて課長を呼び出し、会議室（個室）で1対1で対話。
大変驚かれ、引き止めていただき、「もう一度考え直してほしい」と１週間の猶予をいただきました。

一方で、
「人事はもう動いているので人事部門には意向を伝えておく。最大でも2週間しか待てない。」
とのこと。

結局、２月第2週のはじめに退職の意向は変わらない旨を伝え、課長も了承。
課長を通じて、”3月末最終出勤・5月末退職”とすることを早急に人事と調整し、退職願を提出しました。

話の中で、
「あまり早々に周囲に退職のことを言わず、３月に入ってから少しずつ伝えて欲しい」
と、課長から言われました。

私自身、最後まで組織の一員として自然に働きたいと思っていたので、2月中は一切口外せず。
直属の係長には3月に入ってすぐ報告しました。

同じ係の同僚への報告

係長以外の同僚には、3月21日頃（最終出勤日の10日前）に、係の次年度のメンバーと事務分担が係長から発表されるタイミングで報告しました。

皆全く気付いていなかったようで、大変驚かれました（苦笑）
結果的には、同僚の士気にも影響せず、別れを惜しむ時間もある、ベストなタイミングだったように思います。

なお、4月以降の後任へのフォローについても併せて伝えました。
（上司と相談して、実際の退職日である5月末まで、必要な場合に限りメールで行うことにしていました。）

事前の引継ぎをしっかりやっても、実際に業務を始めてから少なからず疑問が生じますよね（特に年度のはじめ）。

短い期間ですが、フォローする期間を設けることで、後任の負担を軽減できたかなと思います。

その他の同僚への報告

私からの事前の報告は特にしませんでした。
最後の１週間に個別に話をする中で、自然な会話の流れで伝えた人は何人かいました。

最終出勤日の夕方に挨拶の時間をもらえたので、その時に課の同僚全体に伝えました。

ちなみに、よくある退職時のセレモニー（花束を渡すなど）は、総務部門から提案がありましたが断りました。

過去にお世話になった他の部署の人への報告

最終出勤日の１週間前に、メールで報告しました。
（後日、数人に送り漏れたことに気づき、実際の退職日である5月末に自宅PCからメールしました。）

仕事で関わった全員に送るのは困難なので、特にお世話になった方（20人程度）に限定して送りました。
年度末で全庁的に繁忙期でしたし、私の場合は夫が引き続き在職しているので、必要があれば夫経由で連絡を取ることも可能だったので…。

おわりに：退職報告は早すぎず遅すぎないタイミングがおすすめ

いかがでしたでしょうか？
この記事がどなたかのお役になれば幸いです。

私の場合は、「直属の課長への報告」だけは、もっと早く行うべきだったと反省しています。
他の同僚等への報告は、早すぎず遅すぎない、ちょうどいいタイミングだったかと思います。

「公務員を辞める」と報告すると、ほぼ100%の確率で、「どこに転職するの？」と聞かれました。
「フリーランスになる」と返答すると、50%の確率で「どういうことをやるの？」と…。

表面的な回答で軽くスルーできたのは、年度末の忙しいタイミングで報告したおかげかもしれません。苦笑

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

【公務員】電話相談サービスのご案内【公務員試験・働き方・転職】

元公務員フリーランスによる電話相談についてご案内します！公務員志望者の方、 現役公務員で働き方に悩んでいる方など、どなたでもお気軽にご相談ください。

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いつ退職しても同じじゃないの？と思っている方、全然違います！

●退職手当
●年次有給休暇の消化
●期末勤勉手当

この３点について、私が自己都合退職した時の例を踏まえてご紹介します。
※定年退職ではなく、自己都合退職の場合です。

退職手当の計算における「勤続年数」

退職手当については、各自治体の条例（「職員の退職手当に関する条例」等）に基づいて計算・支給されます。

具体的な内容は自治体によって異なりますが、計算式は概ね以下のとおりです。

この「勤続年数に応じた支給率」について、例として宮城県のHPから引用すると、以下のとおりとなっています。

なお、計算した在職期間に1年未満の端数月がある場合には、その端数月は切り捨てます。
ただし、在職期間が6月以上1年未満の場合に限り、これを1年とします。
例外として、退職事由が死亡等によるときは「6月未満」でも、これを1年とします。

A 基礎となる期間

職員として引き続いた在職期間で、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数で計算し、1日だけでも在職した月は1月と数えます。
特約退職後、再採用された場合は再採用日からの期間となります。

　（宮城県公式HP「退職手当の計算」より抜粋して引用）

勤続年数の計算において端数月が切り捨てされるということは、例えば２月に退職すると、前年の4月から退職日までの期間は勤続年数には含まれないということになります。

これは大損ですね。

損する金額は、各自治体が定める勤続年数ごとの支給率によります。
東京都の例では、勤続年数1～10年までの間の支給率は、前年+0.9月となっています。（参考：東京都人事委員会HP「退職手当」）

仮に給料月額が25万円だとすると、22万5千円退職手当が少なくなってしまいます。

退職手当を無駄なく受け取るためには、3月以降早期に退職することがベストということになります。

年次有給休暇は堂々とフル消化する

年次有給休暇については、各自治体の条例及び規則に定められています（「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」等）。

付与の基準日がいつになるかは自治体により様々です（例えば、東京都は1月1日、広島県は4月1日とされています（2019年9月現在））。

基準日がいつにせよ、年次有給休暇を消化することは職員の権利です。
これまで頑張ってきた自分を労わって、職場に気兼ねせずに、全日数を消化してから退職しましょう！

ただ、年度途中に職場から抜けてしまうと、残った職員に多大な負担をかけてしまいます。
できるだけ、「立つ鳥跡を濁さず」、円満退職したいものですよね。

繰越分含めて40日近く残っていたので、約2か月有給で休むことができ、その間にフリーランスとして開業する準備ができました。

1月1日が付与の基準日の場合は、3月31日までの退職でもフル消化できるかもしれません。
職場には負担をかけることになりますが、自分の年休消化だけを考えれば、3月31日退職でもいいかもしれません。

ただ、4月1日が付与の基準日になっている場合は、3月31日に退職してしまうのは非常に勿体ないと思います。
自分が所属している自治体の休暇制度を確認して、しっかり休暇を取得できる時期を見定めて退職日を決めると良いでしょう。

見落としがち！退職前期間の期末勤勉手当を漏れなく受け取る方法

私の退職日は5月末でした。
（３月31日最終出勤→4月1日から残っていた年次有給休暇をフル消化し、消化が終わった日付で退職）

多くの自治体がそうだと思いますが、私が勤めていた自治体の期末勤勉手当支給の基準日は6月1日と12月1日です（こちらも自治体の条例に定められています。「職員の給与に関する条例」等）。

このため、６月1日基準日の期末勤勉手当は支給されないと思っていましたが、支給されました！

5月に退職していますから、期末勤勉手当が支給された6月末は既に退職から１か月経っていました。
もらっていいのかな、という気分にもなりましたが、とても嬉しい収入でした！

6月1日が基準日となる期末勤勉手当は、12月2日～6月1日の勤務に対する手当です。
原則として、6月1日に在職していなければ支給対象とならないのですが、例外があります。

参考に、以下に青森県の条例を引用します。

 

職員の給与に関する条例（昭和二十六年青森県条例第三十七号）

（期末手当)

第十九条　期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第十九条の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(中略)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(中略)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第十九条の四　勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(中略)についても同様とする。

 

私がいたのは青森県ではありませんが、全く同じ規定になっていますので、多くの自治体で同様の扱いになっているのではないでしょうか。

つまり、5月中の退職であれば6月1日基準日の分が、11月中の退職であれば12月1日基準日の分が支給されるのです。

ただし、１点注意が必要です。
同じ5月中退職であっても、支給される期末勤勉手当の金額は、退職日によって異なります。
先程の青森県の例では、手当支給前の勤務期間に応じて、5か月以上5か月15日未満の場合は支給割合90/100、5か月15日以上6か月未満の場合は支給割合95/100とされています（期末手当及び勤勉手当（昭和39年青森県人事委員会規則第7180号）第11条）。

ちなみに、私が支給された最後の期末勤勉手当からは社会保険料が控除されませんでした。
その結果、在職時に受け取っていた金額より手取りが多くなりました。

社会保険の控除有無は月末に在籍しているかが基準になるようです。

退職する従業員の退職月に賞与を支給した場合
退職日により、毎月の社会保険料と同様に取り扱います。資格喪失日が属する月からの保険料の控除はありません。
＜例＞ 賞与支給日 6/25
退職日 6/15（資格喪失日 6/16） → 保険料控除なし
退職日 6/27（資格喪失日 6/28） → 保険料控除なし
退職日 6/30（資格喪失日 7/1） → 保険料控除あり

（参考：税理士法人 東京総合会計HP https://www.tokyosogo.jp/public_img/tsssal/QA/2020.04.pdf）

６月末日まで在籍していると、６月支給分の期末勤勉手当から社会保険料が控除されてしまいますので、ご注意ください！

まとめ：３月末最終出勤、5月後半退職がベスト

まとめると、以下のとおりです。
●退職手当　→3月以降、できるだけ早期の退職がベスト
●年次有給休暇の消化　→3月31日に最終出勤し、フル消化してから退職がベスト
●期末勤勉手当　→5月後半（～6/29）か11月後半（～12/30）の退職がベスト

これらを総合すると、３月31日に最終出勤し、年次有給休暇を全て消化して、5月後半（～6/29）に退職するのがベストな選択となります。

家庭の事情等で上記の日程での退職が難しい場合は仕方ありませんが、いつ退職してもいい場合はぜひ参考にしてみてください。
（自治体によって上記とは制度が異なる可能性がありますので、ご自身の自治体の制度をご確認ください。）

最後まで読んでいただきありがとうございました！

「公務員からフリーランスへの転職（転身）」について思うこと

フリーランス３年目・絶賛壁にぶつかっている筆者が、「公務員からフリーランスへの転職ブーム」ともいえる現状について思うことを記事にまとめました。

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【公務員】電話相談サービスのご案内【公務員試験・働き方・転職】

元公務員フリーランスによる電話相談についてご案内します！公務員志望者の方、 現役公務員で働き方に悩んでいる方など、どなたでもお気軽にご相談ください。

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私の退職理由は、仕事内容や人間関係への不満ではありません。

結婚という人生の大きな転換を機に、キャリアビジョンを見直した結果、「今の自分や家族にとって最良の道を選択」し、退職に至りました。

人によっては、公務員を続けることが最良の選択ということもあるでしょう。

などに、あくまで一つの実例として、参考にしていただけたら幸いです。

入庁当初～結婚前のキャリアビジョン

公務員の志望理由

よく耳にする公務員の志望理由は、ざっくり大別すると以下の２つがあります。

上記のどちらかの比重が高い人もいれば、半々の人もいるでしょう。

人の役に立てるのなら、自己犠牲も厭わない、毎日深夜帰りでも構わない、結婚しなくても構わないと、本気で考えていました。

入庁当初から変わらず、目指すは「部下想いの管理職」

一口に公務員といっても、管理職ではない一般職員と、決定権や裁量権を持つ管理職とでは、職責や職務内容が大きく異なります。

「より良い社会を実現したい」「誰かの役に立ちたい」と思って公務員になった私は、入庁当初から自然と、自分の意見や能力を施策に反映しやすい管理職を目指していました。

地位や名誉が欲しかった訳ではありません。

本庁管理職の繁忙さを目の当たりにする

2年間の出先機関を経て、入庁3年目で本庁（税部門）に異動しました。

本庁では、対内（知事・他部門等）・対外（議員・業界団体等）から管理職宛てに、多種多様な連絡・要望が日常的にあります。

出先機関とは異なり、突発的な案件に振り回されることが多い本庁管理職の姿を、この部署で初めて目の当たりにしました。

その後、入庁6年目で、同じく本庁の別部門（労働部門）に異動しました。
こちらは職員の人数がかなり多く、円滑な最低限の組織運営だけでも大変なのに加え、振り回され度合いも先程の税部門を上回っていたのです。

この部署にいた２年間、直属の課長が、私（だいたい21時～22時退庁）より早く帰った日は全体の2割くらいしかありませんでした。

この方は夫婦で自治体の管理職をしていましたが、お子さんの理解と、ご実家の支援を得て、何とか日々を乗り切っているとのことでした。

同僚との結婚。今後のキャリアに悩む

管理職を目指すか？家庭とのバランス

上記二つの部署で、本庁管理職の繁忙さ・激務さを思い知った頃。

税部門で一緒だった同僚と入庁7年目の春に結婚し、必然的に今後のキャリアビジョンを考え直すこととなりました。

また、私がいた自治体では、入庁7～12年頃に、管理職を希望するかしないか、方向性をある程度決める必要があり、そのタイミングも重なっていました。
（希望したとしても管理職になれない人も多いですが…。）

公務員として働き続けるなら、やはり決定権・裁量権がある管理職を目指したい。
一方で、いつか子どもができるなら、寂しい想いをさせたくない。
辛い時は側にいて寄り添ってあげたい。温かいご飯を、親子で一緒に食べたい。
仮に子供ができなくても、夫婦ともに連日深夜帰りという生活をしたいと思えない。

公務員を辞めることを決断

【決断１】夫のみ管理職を目指し、私は管理職にならない

夫は、私と家庭を最優先に考えてくれました。
この人と結婚してよかった。この人と築いていく家庭を何より大切にしていきたい。
心からそう思えたら、自然と管理職にならない決心がつきました。

【決断２】公務員を辞める→夫婦二人で彩り豊かな人生を築く

管理職にならないという決断をしたのは2018年10月。
決断したものの、ずっと心の中ではもやもやしていました。

管理職にならない＝ずっと非管理職ということ。
このまま順調にキャリアアップすれば、係長や課長補佐（中間管理職）として長い時間を過ごすことになるということ。

管理職とヒラ職員の間で組織（係）を円滑に運営・支援する、中間管理職の役割はとても重要です。

けれど、その立場で20年・30年と働き続ける自分の姿を想像できませんでした。
入庁以来思い描いていた未来の自分と目標を失って、新しい目標を「公務員」の中に見つけることが、どうしてもできませんでした。

そんなことを悩んでいた丁度その時、色々な民間企業を訪問して多様な働き方（テレワークなど）について話を聞いて回る仕事をしていました。

そこで、民間企業がフリーランスへのアウトソーシングや、業務委託を積極的に活用している事例を知りました。

初めて、公務員を辞めるという選択肢が頭に浮かび、仕事帰りに毎日フリーランスとしての働き方を調べまくりました。

詳細は今回は割愛しますが、最終的に「全て自分の責任と裁量で実行できる働き方は自分に向いている」と思い、挑戦してみたいと思いました。

まとめ：夫婦二人で１つの人生か、二人別々の人生か

最後にもう１つ。私の退職を引き止めようとした上司に言われた言葉をご紹介します。

「あなたの考えは正しいと思えない。離婚や死別の可能性もあるし、あなたとご主人の人生は別々のものなんだよ。ご主人のキャリアはあなたのキャリアとは別だよ。」

その考え方も、一理あります。

けれど、私達夫婦は、「家庭の共同経営者」として、二人で一つの人生を築いて行くと強く思い、退職の決断をしました。

万が一、離婚や死別することになったら、その時にまた人生を見直せばいいと思っています。
一度きりの人生。ネガティブな「たら、れば」で、選択肢を狭めてしまうのは、勿体ない。

私はそう思います。

長文になってしまい、失礼しました…。
思い入れのあるテーマのため、つい長くなってしまいました。
最後まで読んでいただきありがとうございました！

【未経験からフリーランスへ】元公務員の私がライターとグラフィックデザイナーを選んだポイント【転職】

未経験・公務員からフリーランスに転職した際に業種を選んだポイントを紹介！未経験からフリーランスへの転職を検討している人、公務員からの転職を考えている人などにおすすめです。

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