イベントを行う場合、①自らが主催する場合、②他の企業・団体が主催するイベントに出展する場合の２パターンが考えられます。

今回は、①のケースについて、筆者自身の経験（某都道府県でイベントの企画運営を担当）を踏まえて紹介します。

※この記事はかなり長いです。時間に余裕がある時に読むか、見出しだけを飛ばし読みすることをおすすめします。

公務員の業務内容：イベントの企画運営とは、どんな仕事？

イベントといっても規模・内容はさまざま。
この記事では、以下のようなイベントを想定して、担当者の業務を紹介していきます。

３月末まで（前年度中）にやること

予算要求（議会での予算案の可決）

イベントの趣旨・目的・テーマ・実施時期といった大まかな内容は、予算要求の時点で決めておく必要があります。

イベント会場の仮予約

予算案が可決されるのは３月末であり、具体的に事業の準備を始められるのは４月以降になります。
このため、前年度中には会場の利用契約はまだできません。

しかし、ある程度規模の大きい会場は早い段階で予約が埋まってしまうので、前年度中（概ねイベントの半年～１年前）には仮予約をしておきます。

４～５月（イベント７か月半前～５か月半前）にやること

イベント内容の企画

予算要求時に決めた内容を踏まえつつ、イベント内容を具体的に検討していきます。
上司（係長・課長）と協議してテーマ・目的・大まかな内容（方向性）を決定。
登壇者候補をピックアップし、誰にどの順番で登壇を打診していくか、上司の承諾を得ておきます。

６月（イベント５か月半前～４か月半前）にやること

イベント運営を委託する事業者の選定・契約手続き

職員は複数の事業を担当しており、イベントの準備・運営をすべて自分達だけで行うマンパワーはありません。

競争入札で一番恐れるのは、落札者なし（＝入札不調）になってしまうこと。

次に恐ろしいのは、“安かろう悪かろう”な事業者にあたること。

行政機関は、特定の業者を優遇することはできません。
でも、費用対効果を考えれば、信頼できるなじみの業者に委託したいのが本音です。

有識者などへの登壇の打診・内諾を得る

私が担当したイベントでは、登壇者の選定も委託契約の内容に含めていました。
しかし、委託事業者者決定後に着手するのでは、登壇者のスケジュール確保が間に合わないおそれがあります。　

７月（イベント４か月半前～３か月半前）にやること

委託事業者との顔合わせ・打合せ

委託事業者が決まったら、運営体制（どういうメンバーで事業を担当するか）や事業計画（何をどのようなスケジュールで進めるか）などを書面で提出してもらいます。

登壇者の正式決定→依頼文の送付（委託業者経由）

事前に内諾を得ている登壇者（候補）のリストを委託事業者に渡し、講演料などを協議・合意した上で、正式に登壇者を決定・依頼します。

各登壇者との打合せ（委託業者も同席）

登壇者への正式な依頼をした後、各登壇者と個別に打合せをします。

イベント趣旨・目的の説明や、登壇者の見識・意見・取り組んでいることなどをヒアリングします。

広報物の掲出に関する準備

委託事業者や登壇者との打合せと同時進行で、広報に向けた準備を進めていきます。

一本の委託契約にあれこれと盛り込むと、業務が１事業者に集中してしまい、他の事業者の受注機会が失われてしまいます。
このため、私がいた某都道府県では、あまり望ましくないこととされていました。

担当者としては、契約が複数に分かれ、やり取りする事業者も複数になってしまうので、事務負担が増えて大変ですが……。

８月（イベント３か月半前～２か月半前）にやること

各登壇者に講演資料の作成依頼をする

各登壇者に資料の作成依頼をします（作成期間：１～２か月程度）。
その際、打合せでヒアリングした内容を踏まえ、主催者としてどのような内容で講演してほしいと考えているか意向を伝えます。

広報物に掲載する情報を確定させる

チラシ・ポスターなど広報物の印刷スケジュールを踏まえて、広報物に掲載する内容を早めに確定させる必要があります。

このため、登壇者からの資料が出そろう前に、基調講演やパネルディスカッションのタイトルといった主な情報のみ先行して調整・決定していきます。

広報物の制作開始

チラシ・ポスター・新聞広告などの広報物を制作していきます。

印刷に時間がかかりますし、内容を確認する人が多数いる（登壇者、係長、課長、部長、広報担当などなど）ので、できるだけ前倒しで進めていくのが理想です。

後援の依頼→後援名義の使用承認を得る

行政機関主催のイベントでは、関係機関・団体（国の省庁、経済団体、福祉団体など、イベントに関係する主要な団体）に後援してもらうことが多々あります。

イベント会場の下見→利用契約（賃貸借契約など）

前年度中に仮予約しておいた会場を委託事業者とともに下見して、当日の動線、会場のレイアウト、必要な備品などを確認します。

下見が終わったら、利用する会場や付帯設備（マイク・椅子・照明など）を正式に決定し、契約を締結します。

※筆者が担当したイベントの場合は、ある程度イベントの内容（テーマや主な講演者など）が決まってからでないと、会場の利用契約に応じてもらえませんでした。

９月（イベント２か月半前～１か月半前）にやること

広報物の完成

チラシ・ポスターなど広報物の印刷は、プレス発表までに終わらせておきます。

プレス発表（報道発表）

報道機関向けにプレス発表を行います。

プレス発表当日に向けて、部署の広報担当や自治体全体の広報担当と調整し、日程や報道機関に配付する資料を固めていきます。

プレス発表の時間と同時に、ホームページ上に情報を公開します。
また、事前申込制のイベントの場合は、申込み受付を開始します。

イベントの参加申込み受付

委託事業者が用意した申込みフォームで申込みを受け付け、受付状況を日報で報告してもらいます。
※ホームページや申込みフォームについて、委託するか自前で用意するかは、契約内容によります。

なお、広く一般の県民（県内企業）から参加申込みを受け付けながら、それとは別に、関係者（登壇者が所属する団体の従業員など）や来賓（議員など）などへの参加案内を送ることもあります。

広報活動

予め手配しておいた新聞広告などが順次掲載されるので、実際の紙面を見て問題がないか確認します。

また、商工会議所や各業界団体、他の自治体などにチラシを郵送し、配布・配架を依頼します（事前に電話で連絡する場合と、連絡なしに送る場合がある）。

講演資料が登壇者から提出される→確認・調整→確定

登壇者が作成した資料は、基本的には修正しません。
明らかな誤りや、行政の立場として不適切な表現があった場合のみ、修正の提案・調整を行います。

10月（イベント１か月半前～半月前）にやること

イベント運営マニュアルの作成

委託事業者が運営マニュアルを作成します。

マニュアルには、「各スタッフの役割分担」「当日のタイムスケジュール」「ステージ上のレイアウト」「座席配置」「登壇者の動線」「準備する機器・設備・備品」「非常時の対応」などを盛り込みます。

台本(シナリオ)の作成

委託事業者が台本（シナリオ）を作成します。

台本には、「司会のナレーション原稿」「登壇者の登壇・降壇のタイミング」「投影するスライドの内容」などを、分刻みで指定・まとめます。

当日配付資料の作成・印刷

イベント当日に会場で配付する資料（冊子）を、委託事業者が作成・印刷します。
冊子には、当日のプログラムや登壇者が作成した講演資料を記載します。

当日配付・配架したい資料がないか、他の部署や関係団体に調査＆とりまとめ

多くに人が集まるイベントは、事業をPRするチャンス！
PRしたい事業がある場合は、イベント開催の１週間前くらいまでに、チラシを直接または郵送で届けてもらいます。

イベント当日に手伝ってもらう職員の手配

イベント当日には、周囲（同じ部署や近くの部署）の職員に運営を手伝ってもらう場合があります。

他の職員に協力してもらう場合は、イベントへの参加を踏まえて仕事のスケジュールを調整してもらう必要があるので、遅くとも１か月前には人員を確保しておくことが望ましいです。

障害のある方への対応検討・準備

実際に該当者からの申込み・申し出があった場合は、障害の内容や本人の希望に応じて、以下のような対応をする必要があります。

直前にやること

受付名簿の作成・確認

関係者・来賓・その他などに分けて名簿を作成します。
障害者など特別な対応が必要な人については、備考欄にその旨を明記しておきます。

スタッフへの事前説明・マニュアルの共有

イベント当日の２～７日前頃に、運営マニュアルを基に、スタッフ（当日手伝ってもらう職員）への説明を行います。
※委託事業者側で手配するスタッフへの説明は、委託事業者にお任せ

持ち込む備品等の準備・配送手配

漏れがないかを入念に確認し、前日（または当日の朝）に会場に届くよう配送を手配します。

イベント当日にやること

いよいよ集大成の日。

当日の受付開始前にやることは、会場の設営や、配付資料セットを作る作業（講演資料をまとめた冊子・事業の案内チラシ・アンケートを封筒に入れる）など。

登壇者が会場に到着し、来場者の受付が始まると、いよいよ慌ただしくなっていきます。

イベントの主担当者は、準備してきたことを滞りなく、トラブルなく完遂できることを祈りながら、動き回ります。

イベントの進行状況をチェックしつつ、トランシーバーでスタッフから各持ち場の状況を聞き、随時質問・相談に回答・対応を指示していく。

イベントが終了したら来場者からアンケートを回収し、登壇者に挨拶をして、撤収作業を行って終了です。

イベント終了後にやること

登壇者への講演料の支払い（委託事業者）

※講演料の支払いを委託事業者と主催者（自治体）のどちらが行うかは、契約内容によります。

講演要旨（レポート）の作成＆ホームページへの掲載

委託事業者がレポートを作成し、担当者が内容を確認した後、登壇者に確認してもらいます。
確認・修正が完了したら、ホームページに掲載し、来場しなかった人にも参考にしてもらえるよう公開します。

委託事業者からの実施報告書の提出

委託事業の履行確認のため、委託事業者から実施報告書を提出してもらいます。
報告書に記載されるのは、来場者の人数や来場者アンケートの集計結果など。

委託契約の支払い手続き

実施報告書の内容に問題がないことを確認したら、支払いの手続きを行い、必要な仕事はすべて終了です。

行政主催のイベントと民間主催のイベントの違い

まとめ：「イベントはやるものじゃない、行くものだ」

ここまで読んでいただいたあなた、お疲れ様でした！
筆者も、この記事を書くのに丸２日かかってしまい、疲労困憊です……（苦笑）。

それだけ、イベントの企画運営の仕事は、多岐にわたるということですね。

たった１日～数日のイベントのために、これだけ膨大な仕事を、基本的には一人（＋委託事業者）で担当することになります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、一気にテレワークが普及していますね。

元公務員の私自身の経験と、公務員の知人（夫と友人）から聞いた話を基に、公務員のテレワークの現状について実態をご紹介します！

コロナ禍で掲げた目標の達成状況

2020年3月頃、複数の省庁や自治体が、「全職員の●割でテレワーク（在宅勤務）を実施します」と目標を掲げました。

Yahoo!ニュースなどネットのコメントでは、達成困難だろうとの意見がよく見られましたが、実際はどうなのでしょうか？

実は、国や自治体におけるテレワークは、何年も前から少しずつ準備が進められてました。
もちろん、実施状況は自治体間で異なりますが、民間の取組を後押しするためにも、総務省が主な旗振り役となり行政機関でのテレワークを広げてきました。

そんな中で直面した、新型コロナウィルスの感染拡大。
ハード面での準備がある程度整っていたため、突然かつ「全職員の●割」という中～大規模でも、なんとかテレワークを実施できているようです。

行政機関でのテレワーク。具体的な環境・仕組みはどうなっている？

公務員もテレワークをしているといっても、具体的にどうやって仕事をしているのか、イメージできない人もいるのではないでしょうか？

国と自治体に分けて、それぞれの具体的な事例をご紹介します！

※あくまで個別の事例であり、実態は行政機関ごとに異なります。
　特に教職員、警察、消防などの職種は現場ありきなので、今回紹介する例はまったく当てはまりません。

国（某省庁）の場合

霞が関の某省庁におけるテレワークの状況を、４つのポイントに分けて紹介します。

ポイント１：インターネットへの接続

テレワークをするためには、まずインターネットへの接続環境を用意しなければなりません（当たり前）。

この某省庁では、原則として職員各自が自己負担でインターネット回線を用意しています。

Wi-Fiモバイルルーターの貸出しも行っているものの、現時点では数がかなり限られているようです。

今回のコロナをきっかけに初めて在宅勤務を行った職員の中には、インターネット回線を自宅に引いておらず、工事完了までスマホのデザリングで接続した人もいたそうです。

ポイント２：ビデオ会議・チャットの活用

この某省庁では、Skype for Business を使って、日常的にビデオ会議やチャットが行われています。

職員間だけでなく、他の行政機関や民間企業ともビデオ会議が可能です。

このため、リモートでも比較的円滑にコミュニケーションが取れているそうです。

ただ、課題もあるそうです。

まず、他省庁や企業との会議では、ビデオ会議ができない場合もあること。
（理由：使用しているビデオ会議システムやセキュリティの基準が省庁・企業ごとに異なっており、特定のソフト以外ではビデオ会議不可とされている場合も多いため。）

また、会議への参加が大人数になることも少なくないため、議論が活発になりにくい（発言が一部の人に偏る）傾向があるとのことです。

ポイント３：データの保存・管理

テレワークをする際の大きな課題の一つが、PC端末の紛失・盗難による機密情報の漏洩です。

行政機関の場合は、国家機密や住民情報など漏洩した場合の影響が極めて大きい情報を扱っているため、強固なセキュリティ対策が求められます。

そこで、業務で使用する各種データファイルは、PC端末自体には保存せず、組織が管理するサーバー上の共有フォルダに保存・編集する仕組みになっています。

この某省庁では、端末を持ち運ぶことが前提になっているため、共有フォルダにアクセスするためのネットワークとして、仮想の専用線である「VPN」が使われています。

VPNはVirtual Private Networkの略で、 何らかのネットワーク上に仮想の専用線を実現する技術です。 リモートアクセス時に安全性を向上させたり、 遠隔地の拠点間で社内LANを構築したりする時に使われます。

https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/vpn.htmlより引用

厳密には、インターネットやメールの添付ファイルを一時的にPC端末に保存することは可能で、一定時間が経過すると自動で削除されるシステムになっているとのことです。

ポイント４：電話対応

電話での問い合わせへの対応をどうするか。
これもテレワーク時の課題の一つです。

この某省庁の場合、職員一人につき一台ずつ、パソコンに繋いで使える専用の携帯電話が支給されています。

元々、本省勤務時には職員それぞれがPHSを携帯しています。
そのPHS端末にと同じように、各職員の在宅勤務用の携帯電話にも内線番号が割り当てられているとのことです。

これにより、外線で本庁舎にかかってきた電話も、在宅勤務中の職員に転送できる仕組みになっています。

自治体（某都道府県）の場合

次に、某都道府県（筆者・レイの元勤め先で、夫の現在の勤め先）の事例について簡単にご紹介します。

国の某省庁の事例と違う部分にフォーカスして説明しますね。

ポイント１：インターネットへの接続

国の某省庁と全く同様の状況で、原則として職員各自が自己負担でインターネット回線を用意しています。

ポイント２：ビデオ会議・チャットの活用

国の某省庁と同様に、Skype for Business を使って、日常的にビデオ会議やチャットが行われています。

現時点では、ビデオ会議・チャットともに自治体内がメインですが、今後外部との接続も進めていく方針になっています。

ポイント３：データの保存・管理

国の某省庁と同様に、VPN（Virtual Private Network）を通して組織のサーバーにアクセスする仕組みになっています。

簡単に説明すると、以下の環境のもとで業務が行われています。

業務上扱うデータがPC本体やインターネットと完全に分離されているので、その分セキュリティが高いといえるでしょう。

ただ、実務上は、仮想デスクトップからはインターネットに接続できないため、不便も少なくありません。

ポイント４：電話対応

国の某省庁と違い、職員個別の専用電話端末はありません。
その代わりに、モバイルチョイスというサービスを活用しています。

モバイルチョイスとは？
社員個人のスマートフォンや携帯電話を使って、電話番号を変えることなく、ビジネスで使った分の「通話料」を自動的に使い分けできるサービスです。

https://comm.rakuten.co.jp/houjin/mobacho/より引用

このサービスを使って、職員の自己負担なく外部と電話で通話できるようになっています。
ただ、国の某省庁のように本庁舎にかかってきた電話を在宅勤務中の職員に転送することはできません。

ポイント５：在宅勤務時の勤怠管理

勤怠管理をどうするのか。
これも、在宅勤務時の課題としてよく挙げられる点です。
（勤怠管理については、あいにく国の情報を持っていないので、某都道府県のみ紹介します。）

この某都道府県では、通常の出退勤は職場のカードリーダーまたはシステム上での打刻で管理されています。

一方、在宅勤務時は、前日までに在宅勤務の届け出をした上で、当日の業務開始・終了時点で職場の上司にメールで連絡をすることになっています。

公務員にテレワークは向いているのか：週１～２回程度がちょうどいい

国と都道府県の事例をそれぞれ紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回紹介した事例では、ある程度テレワークを行うための環境が整っています。

しかし、特に自治体では、住民に公的サービスを提供することが最も重要な業務です。

今後テレワークが働き方の一つとして定着したとしても、ある程度は職場に出勤する必要があるでしょう（電話対応や個人情報・企業情報を扱う業務など、出勤しないと十分に対応できない仕事が多い）。

なお、今回は一般的な事務職員の例を紹介しましたが、同じ行政機関でも次のような部署でのテレワークは難しいです。

窓口対応が多いほどテレワークは難しいので、今回紹介しなかった市区町村では、国や都道府県より遥かにテレワーク推進のハードルが高いと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

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皆さんは、仕事用のPCをデュアルディスプレイ化（２画面表示）していますか？公務員時代もフリーランスになった現在も実践している、おすすめの方法をご紹介します。

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皆さんは、自治体の税事務所の仕事内容をご存知でしょうか。

税金の仕事への世間のイメージは、残念ながらあまり良いものではありません。
クレーム対応への嫌煙などから、現役公務員でも希望する人は少ないです。

しかし、マンパワーが必要な部門のため、配属される人数はかなり多いといえます。
希望しなくても、配属されたら少なくとも数年は税務に従事せざるを得ません。

実際に某都道府県の税事務所で勤務した経験を踏まえて、税事務所での仕事内容を紹介します。
（概ね、区市町村にも通じる内容かと思います。）

✔公務員試験受験生（公務員志望者）
✔現役公務員で、税事務所での職務経験がない方
など、公務員の働き方や税務の仕事内容に関心がある方、ぜひご覧ください。

税務職員の身分（強い権限と重い責任）

部署にかかわらず、公務員には国家公務員法又は地方公務員法が適用されます。

労働関係法令の適用除外やプライベートも含む信用失墜行為の禁止など、通常の労働者とは異なる取扱を法で定められています。

このため、公務員というのは、本質的には、職業というより身分であると言えます。

税務に従事する公務員については、通常の公務員の身分に税務職員としての身分（権限と責任）が上乗せされています。

税について行使する公権力は、他の行政処分と比較しても極めて強制力が強いものです。
その分、納税義務を負う住民等からの反発もあります。

強い使命感・責任感、説明力、交渉力、精神力が求められる部署といえます。
（本来は。実際はそうでもない人も多いですが…。）

税務の仕事は大別して２つ：課税と徴収

税務の仕事は、大別して「課税」と「徴収」に分けられます。

課税部門の仕事

一言で「課税」と言っても、担当する税目（税金の種類）によって業務内容が異なります。
※課税証明の発行や課税に関する問合せ対応など共通する業務もあります。

▶申告納税方式の税目

所得税などの国税と同様に、納税者から提出された申告書に基づき課税を行います。

提出された申告書をチェックし、必要に応じて納税者に確認・修正等を行う。
基本的には、１年間を通じてこの繰り返しです（時期によって多少の繁閑あり）。
賦課課税方式の税目の事務に比べると、ルーティンワークの要素が強いといえます。

これらの税目を担当する職員には、
水を得た魚のように生き生きしながらスピーディ・正確に処理する人もいれば、
毎日同じような事務の連続に飽きてしまう人もいます。

なお、決算などの企業会計に関する知識を身に付けたい人には、法人住民税や事業税の担当はおすすめです。

▶賦課課税方式の税目

納税者の申告によらず、自治体が税額を決定し、通知された決定額を納税者が納める方式です。
自治体が税額を決定するといっても、イチから全て自治体で調査するとは限りません。

【例】
●個人住民税、個人事業税…所得税（国税）の情報を基に税額を決定
●自動車税種別割…納税者から申告書提出 & 一般財団法人自動車検査登録情報協会などから情報提供あり

私が税事務所で担当していたのは賦課課税方式の税目でした。
賦課課税方式の場合、申告納税方式と比べると個別判断が必要な事案が多いです。

現地調査に行ったり、過去の事案及び判例・国の通知・法令解釈などを参照したりしながら、税額を決定していく。

個別の事案の分析・調査及び法令への当てはめを緻密に行える人に向いているでしょう。

なお、数年経ってから過去の課税誤りが発覚すると、後年の担当者に多大な迷惑がかります…。
真面目で優秀な職員ほど、過去のミスを発見して尻ぬぐいをするハメになりがち。涙

徴収部門の仕事

徴収部門の仕事は、以下の３つに大別されます。

①の収入管理は、徴収と言っても滞納者との交渉はなく、納められた税金の管理や口座振替の手続き、納税証明書発行などの業務になります。

②と③が、「税の徴収」と聞いてイメージされる代表的なものですね。
全体の大まかな流れを図にまとめてみました。↓

私がいた自治体では、滞納が発生してから数か月～１年前後の初期段階で対応する部署と、
1年以上経っても納税意思が感じられない困難事案に対応する部署が分かれていました。

前者には若い女性職員なども配属されていましたが、後者は心身ともに屈強な男性職員が主に配属されていました。

また、差押え後の公売の担当は、税務の中ではユニークな業務だと思います。
宝石や車、不動産などの写真を、いかに見栄えよくなるか工夫しながら撮影して、公売（オークション）にかける。

自治体外に不動産がある場合は、宿泊付きの管外出張をすることもあって、ちょっと羨ましかったです。

実際には、差押え後～公売の準備中に納税されるケースが多く、「せっかく準備したのに公売が中止になった」と落ち込む担当者もいます。
しかし、あくまで目的は債権（税金）の回収です。
公売の準備が納税を促したのですから、中止されても決して無駄ではありません。

滞納整理の仕事は費用対効果が悪い？答えはNO！

近年の地方税の徴収率は、下表のとおり、90%台後半となっています。

（画像引用元）総務省「平成31年度地方財政白書」

税収のうちどれくらいが、納税者が自発的に納めたものかは、上記の統計では公表されていません。
別の統計（総務省「道府県税の課税状況等の調べ」）を基に計算すると、税収の約9割が納期内納税、残りの数パーセントが滞納整理による収入となっています（平成29年度税収の全都道府県平均）。

法人関係税収の割合が高い（＝納期内納税の割合が高い）場合は、滞納整理による収入割合は更に低くなります。

ある徴収部門の職員が嘆いていました。

これに対し、ある税事務所の所長がかけた言葉を紹介します。

滞納整理の仕事は、税務の中でもクレーム対応が多く、精神的に辛いものかもしれません。
ですが、多くの人の納税と、行政運営全体を支えている大切な業務だと言えます。

税事務所で働くメリット・デメリット

税務（特に税事務所）に従事するメリットとデメリットを、簡単にピックアップしてみました。

メリット

今後、AIによる自動化が、自治体においても総務部門を中心に進められていく見込みです。
また、産業振興など各種事業は、その時々の社会の状況に応じて新設・廃止していくものです。

これに対し、税の仕事の根幹は、古くは租調庸の時代から続き、未来永劫なくなりません。
職務で得た経験や知識が一過性では終わらないことは、公務員として活躍していく上で強みと言えます。

デメリット

（出遅れても数か月で追いつけるので、他部門への異動はそこまで懸念しなくても大丈夫です。）

おわりに

上記で説明した税務の課税・徴収のほかに、以下のような活動も税事務所での仕事内容になります。
●小中学校に出向いての租税教室
●地域のイベントでの納税推進PR活動

希望していなかった税事務所への配属ですが、結果的には最初の配属先が税事務所でとても良かったと思っています。
特に、法律に強いということは、どの部署に行っても（+私生活でも）武器になりますよ。

この記事がどなたかのお役になれば幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

「出先機関は楽で本庁は大変」
私自身、入庁前はそう思っていましたし、世間的にも同様のイメージが一般的であるように思います。

確かに、「一人の職員が担当する業務量の多さ」「影響力の大きさ」は、出先機関より本庁が上回っています。

この意味で、本庁の方が大変というのは一理あるでしょう。
しかし、「仕事の大変さ」は業務量や影響力だけでは計れません。

私の経験を基に、実例を交えてご紹介します。

出先機関と本庁…役割の違いについて

地方公務員として働く場合、出先機関か本庁のいずれかに配属されます。
いずれも自治体の行政を担う点は変わりませんが、それぞれの役割が異なります。

大まかに分類すると、
本庁が自治体行政全体の計画（企画）・管理を行うのに対し、
出先機関は現場で運用・実行する、正に実働部門といえます。

出先機関での働き方

出先機関の主な業務を列挙してみました。

原則として、同じ部署の人は同じ業務を担当し、地区や案件ごとに担当分けします。
このため、誰かが急に休んでも、ある程度は他の職員で代替可能という特徴があります。

また、後述する本庁勤務と違い、議会や知事などに振り回されることがないため業務や休暇の予定を立てやすいといえます。

勤務状況は、私が出先機関にいた時はこんな感じでした。

「残業できない環境」は、精神的なプレッシャーが結構強かったです。
１時間当たりの生産性では、本庁勤務の時より上だったと思います。

一方、同じ事務所の中には、業務量が少なく、ゆっくり作業しても余裕で定時内に終わる部署もありました。

そう心底思っていましたし、今でも思います。
でも、そうはいかないのが現状なんですよね。

出先機関は組合活動が盛んな場合が多く、ある部署の定数を減らしたり、業務負担を増やしたりといったことには非常に強い抵抗があるようです…。

もし、新規採用で出先機関に配属されて、時間を持て余すような暇な部署だったら…
気が付いた時には同期と経験値の差が大きく開いてしまうかもしれません。
自分から能動的に仕事を探したり、勉強したりする工夫が必要ですね。

★出先機関で勤務するメリット・デメリット

本庁での働き方

本庁の場合、事業部門（福祉・商工・労働・観光等）と、総務部門（人事・財務・庶務等）とで、大きく業務内容が異なります。
ここでは、本庁・事業部門での主な業務を列挙してみました。

本庁の場合は、事業ごとに担当分けをしている場合が多いです（いわゆる「縦割り」）。

★の項目は、一行にまとめましたが、非常に業務ボリュームが大きいです。
私がいた自治体では、複数の事業を職員一人で担当していることが当たり前でした。

大きなイベントのプログラム検討から登壇者選定、イベント運営委託事業者との調整、広報物の作成など１つの事業に関わる全業務を一人でこなしながら、同時進行で他の事業や臨時対応等を行わなければなりません。

思考の切替えの速さ、進行管理の徹底、セルフマネジメント、そして見切りをつける（必要に応じて100％ではなく70～80％の完成度で終わらせる）能力が求められます。

マニュアルがあるような定型的な業務は少ないため、自分で考え、適宜上司に相談しながら、自分の裁量でどんどん仕事を進めていく必要があります。

こうした能力に長けている人なら、忙しい本庁の部署でも十分に活躍することができるでしょう。

残業時間は、本庁勤務全体の平均で月20～30時間程度。
月60時間を超える人は少なくないですし、多い人は月100時間を超えます。

部署による差も大きいですが、個人間の差がより大きいと思われます。
これは民間企業とも同じ課題ですが、現状では、独身者や子供がいない既婚者（20～30代）に多くの業務が集中する傾向がありますね…。

2019年４月施行の改正労働基準法における「罰則付き残業時間の上限規制」制定を踏まえ、国の人事院規則や各自治体の条例改正の動きも出ています。
残業を規制するだけでなく、サービス残業が発生しない環境整備が進んでいくことを期待します。
（現状では、休日のサービス出勤や持ち帰り残業が少なからず見受けられます…。）

★本庁で勤務するメリット・デメリット

出先と本庁…異動希望は配慮される？

これはケースバイケースです。

本庁の方が出先よりポストが少なく、少数精鋭であるため、本庁への異動は希望より適性・能力によるものが大きいと感じます。

一方、出先への異動希望は、比較的叶いやすいといえます。
子育てや介護など特段の事情がある場合は、最優先で配慮されているようです。

採用試験での合格順位は関係ある？

ズバリ、関係ないでしょう。
少なくとも、私がいた自治体は関係なかったです。

合格順位が一桁であっても、希望していた本庁ではなく出先に配属されていました。
実際の人事の裏事情は知りませんが、バランスよく人材を配置する必要があることを考えると、採用順位の上から希望を叶えるなんてことはあり得ないと推察できます。

まとめ

出先機関も本庁も一長一短、それぞれ得られる貴重な経験も、苦労もあります。
また、求められる能力が異なるため、優秀か否かだけでなく、向き不向きもあると思います。
できれば、出先と本庁の両方を早い段階で経験した上で、自分の適性を見極めていくことが望ましいでしょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました！

★公務員試験受験生におすすめ↓
（受験ジャーナルはじめ、実務教育出版さんの各書籍には私も大変お世話になりました…！）

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