筆者は、公務員を退職・フリーランスになって３年目。
フリーランスの自由な働き方を楽しむと同時に、以下の現実も改めて痛感しています。
・すべてを一人で背負うことの厳しさ
・大きな組織で働く人（特に公務員）が、いかに手厚く守られているか

この記事では、そんな筆者が「フリーランスへの転職ブーム」ともいえる最近の動向に対して思うことをまとめました。

公務員→フリーランスへの安易な転職はおすすめできない

フリーランスになって３年が経ち、「この働き方は向き・不向きが大きい」と感じています。
水を得た魚のように楽しそうにいきいきと働いている人がいる一方で、
身体的・精神的に追い込まれる人や、トラブルを抱えて疲弊する人も少なくありません。

少なくとも、筆者の周りの公務員の知人には、保守的・安定志向の人がとても多いです。

「公務員の仕事に疲れた。人間関係にもうんざり。公務員を辞めたい。」
「公務員と比べて、フリーランスの自由な働き方は魅力的。転職したい！」
これ↑は、公務員からフリーランスへの転職を希望する理由として、筆者がよく見かけるパターンです。

このようなネガティブな理由での安易な転身は、少なくとも筆者にはおすすめできません。

法律と組織に強く守られている公務員の身分を捨てて、誰も守ってくれない世界で戦い続けていく覚悟があるか？
公務員からフリーランスへの転職を考えている方は、繰り返し自分に問いかけてみることをおすすめします。

SNSで見かけるフリーランスと、実際の姿は違う

落ち込んでいる時は、隣の芝が青く見えやすい

先ほども書いたとおり、公務員を退職する（したい）人には、公務員の働き方や人間関係などに不満を持っている人が多いように思います。

筆者も、本名のSNSアカウントでは前向きなことしか発信していません。
失敗談やネガティブな情報は、フリーランスの同業者やフリーランスへの転職を考えている人にとっては参考になるかもしれませんが、クライアントにとってはマイナスの印象を与えてしまうリスクが高いためです。

フリーランスとして働く人の“生の声”を聞いてみよう

契約に関すること、同時に抱える仕事の数、年齢を重ねてこのままでいいのか…など。
一見いきいき働いているように見えるフリーランスも、それぞれ悩みや苦労を抱えています。

公務員を退職する決断をする前に、SNSなどインターネット上の情報だけでは見えにくい実態にも目を向け、「自分だったらどうするか」を考えてみることをおすすめします。

相談サービスやSNSのダイレクトメッセージなどを活用して、フリーランスとして働く人（できればフリーランス歴が数年ある人）と直接話をしてみることもおすすめですよ。

フリーランス３年目の筆者が苦戦していること

筆者の仕事は、企業から業務を受注する「クライアントワーク」と、ストックイラスト販売やブログ運営などの「セルフワーク」の２つで構成されています。

クラウドソーシングは、仕事の種類・内容が幅広く、不払いなど契約上のトラブルも直接契約よりは防止しやすいため、フリーランス初心者でも取り組みやすい仕事の獲得方法です。

一方で、「契約金額が安価になりがち」「自分自身やサービスの個性・魅力が評価されにくい」といったデメリットもあります。

このため、２年間である程度の実績とスキルが身についた筆者は、思い切ってクラウドソーシングでの受注を一切やめて、自分の独自営業で新規顧客を開拓していく方針にシフトしました。

価格の問題か、実績の問題か、私自身の信頼性の問題か、そもそも需要がないのか……？
正解がわからないので、現在進行形でいろいろ試行錯誤しているところです。

※筆者が公務員を退職する前に、夫と２人でよく話し合って、不安定になるであろう私の収入がなくても成り立つ生活をしようと決めました。

このため、目先の仕事が減っても、収入面での心配はあまりありません。
（この記事を執筆している現在は、）クライアントワークがないことで浮いた時間をセルフワーク・資産運用・家事に充てて過ごしています。

もしこれが自分の収入で生計を立てている人の場合は、生活的にも精神的にも大変苦しい状況になると考えられます。

フリーランスに転職する場合は、スキルを身に着けてからがおすすめ

ここまで読んでいただいた方、お疲れ様でした。
もしかしたら、「せっかく前向きに新しいチャレンジをしようとしているのに、否定的なことばっかり書きやがって」と、お怒りの方もいるかもしれません（汗）。

ただ……。
公務員を辞めてフリーランスに転職するとしても、
「公務員をしながら教材などで勉強する」
「退職後に職業訓練校に通う」
「民間企業に一旦就職する」
など、ある程度スキルを身に着けてから開業することをおすすめします。

この記事を読んでいる皆さんには、
「フリーランスの苦労や厳しさに直面しても、フリーランスとして働き続けられるか」
「収入が途絶える時期があっても、生活していける貯蓄や頼れる人がいるか」
といったことを自分自身に置き換えて、具体的に想像・シミュレーションしたうえで、今後の道を選択していただけたら幸いです。

どうか、一時の感情ではなく、冷静に、長期的な目線で考えてくださいね。

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ビジネスシーンでは、打合せや会議など、話を聞きながらメモをする機会が多いですよね。
そんな時に便利なのが、筆圧をかけなくても濃く・なめらかに書けるボールペン！

ビジネスに最適！おすすめのボールペン２選

筆者が愛用しているボールペンは、２つ。

高級感のあるボールペン「GRANCE（グランセ）」

Pilot 油性ボールペン 細字0.7mm グランセ ブラック

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細身でスタイリッシュなボールペン「Acro（アクロ）1000」

油性ボールペン アクロ1000 0.5mm　メタリックソフトブルー

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実際の書き心地は？動画で紹介

動画ではわかりにくいかもしれませんが……（汗）
書き心地が少しでも伝わっていたら幸いです。

2つのボールペンをどう使い分ける？筆者の場合

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

イベントを行う場合、①自らが主催する場合、②他の企業・団体が主催するイベントに出展する場合の２パターンが考えられます。

今回は、①のケースについて、筆者自身の経験（某都道府県でイベントの企画運営を担当）を踏まえて紹介します。

※この記事はかなり長いです。時間に余裕がある時に読むか、見出しだけを飛ばし読みすることをおすすめします。

公務員の業務内容：イベントの企画運営とは、どんな仕事？

イベントといっても規模・内容はさまざま。
この記事では、以下のようなイベントを想定して、担当者の業務を紹介していきます。

３月末まで（前年度中）にやること

予算要求（議会での予算案の可決）

イベントの趣旨・目的・テーマ・実施時期といった大まかな内容は、予算要求の時点で決めておく必要があります。

イベント会場の仮予約

予算案が可決されるのは３月末であり、具体的に事業の準備を始められるのは４月以降になります。
このため、前年度中には会場の利用契約はまだできません。

しかし、ある程度規模の大きい会場は早い段階で予約が埋まってしまうので、前年度中（概ねイベントの半年～１年前）には仮予約をしておきます。

４～５月（イベント７か月半前～５か月半前）にやること

イベント内容の企画

予算要求時に決めた内容を踏まえつつ、イベント内容を具体的に検討していきます。
上司（係長・課長）と協議してテーマ・目的・大まかな内容（方向性）を決定。
登壇者候補をピックアップし、誰にどの順番で登壇を打診していくか、上司の承諾を得ておきます。

６月（イベント５か月半前～４か月半前）にやること

イベント運営を委託する事業者の選定・契約手続き

職員は複数の事業を担当しており、イベントの準備・運営をすべて自分達だけで行うマンパワーはありません。

競争入札で一番恐れるのは、落札者なし（＝入札不調）になってしまうこと。

次に恐ろしいのは、“安かろう悪かろう”な事業者にあたること。

行政機関は、特定の業者を優遇することはできません。
でも、費用対効果を考えれば、信頼できるなじみの業者に委託したいのが本音です。

有識者などへの登壇の打診・内諾を得る

私が担当したイベントでは、登壇者の選定も委託契約の内容に含めていました。
しかし、委託事業者者決定後に着手するのでは、登壇者のスケジュール確保が間に合わないおそれがあります。　

７月（イベント４か月半前～３か月半前）にやること

委託事業者との顔合わせ・打合せ

委託事業者が決まったら、運営体制（どういうメンバーで事業を担当するか）や事業計画（何をどのようなスケジュールで進めるか）などを書面で提出してもらいます。

登壇者の正式決定→依頼文の送付（委託業者経由）

事前に内諾を得ている登壇者（候補）のリストを委託事業者に渡し、講演料などを協議・合意した上で、正式に登壇者を決定・依頼します。

各登壇者との打合せ（委託業者も同席）

登壇者への正式な依頼をした後、各登壇者と個別に打合せをします。

イベント趣旨・目的の説明や、登壇者の見識・意見・取り組んでいることなどをヒアリングします。

広報物の掲出に関する準備

委託事業者や登壇者との打合せと同時進行で、広報に向けた準備を進めていきます。

一本の委託契約にあれこれと盛り込むと、業務が１事業者に集中してしまい、他の事業者の受注機会が失われてしまいます。
このため、私がいた某都道府県では、あまり望ましくないこととされていました。

担当者としては、契約が複数に分かれ、やり取りする事業者も複数になってしまうので、事務負担が増えて大変ですが……。

８月（イベント３か月半前～２か月半前）にやること

各登壇者に講演資料の作成依頼をする

各登壇者に資料の作成依頼をします（作成期間：１～２か月程度）。
その際、打合せでヒアリングした内容を踏まえ、主催者としてどのような内容で講演してほしいと考えているか意向を伝えます。

広報物に掲載する情報を確定させる

チラシ・ポスターなど広報物の印刷スケジュールを踏まえて、広報物に掲載する内容を早めに確定させる必要があります。

このため、登壇者からの資料が出そろう前に、基調講演やパネルディスカッションのタイトルといった主な情報のみ先行して調整・決定していきます。

広報物の制作開始

チラシ・ポスター・新聞広告などの広報物を制作していきます。

印刷に時間がかかりますし、内容を確認する人が多数いる（登壇者、係長、課長、部長、広報担当などなど）ので、できるだけ前倒しで進めていくのが理想です。

後援の依頼→後援名義の使用承認を得る

行政機関主催のイベントでは、関係機関・団体（国の省庁、経済団体、福祉団体など、イベントに関係する主要な団体）に後援してもらうことが多々あります。

イベント会場の下見→利用契約（賃貸借契約など）

前年度中に仮予約しておいた会場を委託事業者とともに下見して、当日の動線、会場のレイアウト、必要な備品などを確認します。

下見が終わったら、利用する会場や付帯設備（マイク・椅子・照明など）を正式に決定し、契約を締結します。

※筆者が担当したイベントの場合は、ある程度イベントの内容（テーマや主な講演者など）が決まってからでないと、会場の利用契約に応じてもらえませんでした。

９月（イベント２か月半前～１か月半前）にやること

広報物の完成

チラシ・ポスターなど広報物の印刷は、プレス発表までに終わらせておきます。

プレス発表（報道発表）

報道機関向けにプレス発表を行います。

プレス発表当日に向けて、部署の広報担当や自治体全体の広報担当と調整し、日程や報道機関に配付する資料を固めていきます。

プレス発表の時間と同時に、ホームページ上に情報を公開します。
また、事前申込制のイベントの場合は、申込み受付を開始します。

イベントの参加申込み受付

委託事業者が用意した申込みフォームで申込みを受け付け、受付状況を日報で報告してもらいます。
※ホームページや申込みフォームについて、委託するか自前で用意するかは、契約内容によります。

なお、広く一般の県民（県内企業）から参加申込みを受け付けながら、それとは別に、関係者（登壇者が所属する団体の従業員など）や来賓（議員など）などへの参加案内を送ることもあります。

広報活動

予め手配しておいた新聞広告などが順次掲載されるので、実際の紙面を見て問題がないか確認します。

また、商工会議所や各業界団体、他の自治体などにチラシを郵送し、配布・配架を依頼します（事前に電話で連絡する場合と、連絡なしに送る場合がある）。

講演資料が登壇者から提出される→確認・調整→確定

登壇者が作成した資料は、基本的には修正しません。
明らかな誤りや、行政の立場として不適切な表現があった場合のみ、修正の提案・調整を行います。

10月（イベント１か月半前～半月前）にやること

イベント運営マニュアルの作成

委託事業者が運営マニュアルを作成します。

マニュアルには、「各スタッフの役割分担」「当日のタイムスケジュール」「ステージ上のレイアウト」「座席配置」「登壇者の動線」「準備する機器・設備・備品」「非常時の対応」などを盛り込みます。

台本(シナリオ)の作成

委託事業者が台本（シナリオ）を作成します。

台本には、「司会のナレーション原稿」「登壇者の登壇・降壇のタイミング」「投影するスライドの内容」などを、分刻みで指定・まとめます。

当日配付資料の作成・印刷

イベント当日に会場で配付する資料（冊子）を、委託事業者が作成・印刷します。
冊子には、当日のプログラムや登壇者が作成した講演資料を記載します。

当日配付・配架したい資料がないか、他の部署や関係団体に調査＆とりまとめ

多くに人が集まるイベントは、事業をPRするチャンス！
PRしたい事業がある場合は、イベント開催の１週間前くらいまでに、チラシを直接または郵送で届けてもらいます。

イベント当日に手伝ってもらう職員の手配

イベント当日には、周囲（同じ部署や近くの部署）の職員に運営を手伝ってもらう場合があります。

他の職員に協力してもらう場合は、イベントへの参加を踏まえて仕事のスケジュールを調整してもらう必要があるので、遅くとも１か月前には人員を確保しておくことが望ましいです。

障害のある方への対応検討・準備

実際に該当者からの申込み・申し出があった場合は、障害の内容や本人の希望に応じて、以下のような対応をする必要があります。

直前にやること

受付名簿の作成・確認

関係者・来賓・その他などに分けて名簿を作成します。
障害者など特別な対応が必要な人については、備考欄にその旨を明記しておきます。

スタッフへの事前説明・マニュアルの共有

イベント当日の２～７日前頃に、運営マニュアルを基に、スタッフ（当日手伝ってもらう職員）への説明を行います。
※委託事業者側で手配するスタッフへの説明は、委託事業者にお任せ

持ち込む備品等の準備・配送手配

漏れがないかを入念に確認し、前日（または当日の朝）に会場に届くよう配送を手配します。

イベント当日にやること

いよいよ集大成の日。

当日の受付開始前にやることは、会場の設営や、配付資料セットを作る作業（講演資料をまとめた冊子・事業の案内チラシ・アンケートを封筒に入れる）など。

登壇者が会場に到着し、来場者の受付が始まると、いよいよ慌ただしくなっていきます。

イベントの主担当者は、準備してきたことを滞りなく、トラブルなく完遂できることを祈りながら、動き回ります。

イベントの進行状況をチェックしつつ、トランシーバーでスタッフから各持ち場の状況を聞き、随時質問・相談に回答・対応を指示していく。

イベントが終了したら来場者からアンケートを回収し、登壇者に挨拶をして、撤収作業を行って終了です。

イベント終了後にやること

登壇者への講演料の支払い（委託事業者）

※講演料の支払いを委託事業者と主催者（自治体）のどちらが行うかは、契約内容によります。

講演要旨（レポート）の作成＆ホームページへの掲載

委託事業者がレポートを作成し、担当者が内容を確認した後、登壇者に確認してもらいます。
確認・修正が完了したら、ホームページに掲載し、来場しなかった人にも参考にしてもらえるよう公開します。

委託事業者からの実施報告書の提出

委託事業の履行確認のため、委託事業者から実施報告書を提出してもらいます。
報告書に記載されるのは、来場者の人数や来場者アンケートの集計結果など。

委託契約の支払い手続き

実施報告書の内容に問題がないことを確認したら、支払いの手続きを行い、必要な仕事はすべて終了です。

行政主催のイベントと民間主催のイベントの違い

まとめ：「イベントはやるものじゃない、行くものだ」

ここまで読んでいただいたあなた、お疲れ様でした！
筆者も、この記事を書くのに丸２日かかってしまい、疲労困憊です……（苦笑）。

それだけ、イベントの企画運営の仕事は、多岐にわたるということですね。

たった１日～数日のイベントのために、これだけ膨大な仕事を、基本的には一人（＋委託事業者）で担当することになります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

筆者は、フリーランスのライターとして、日々インタビュー音源の文字起こしを行っています。

【文字起こし方法①】Googleドキュメントを活用：音声データを自動認識

音声入力に録音などのデータを使う場合、データの音声を認識させるための事前準備を行う必要があります。

考えられる方法は、「PC標準の機能を使う」「外部のソフトウェア（Virtual Audio Cableなど）を使う」「スピーカーで大音量で再生する」など。

ここでは、PC（Windows)標準の機能を使って音声データを認識させる方法を解説します。
（解説が不要な方は、読み飛ばしてください。）

↓↓事前準備の解説ここから↓↓

①「サウンド」の設定を開き、「ステレオミキサー」にカーソルを合わせて右クリック。

②「有効」をクリック。

③「ステレオミキサー」に緑色のチェックマークがついたら、準備完了です。

※PCの環境によっては、ステレオミキサーが表示されない場合もあるようです。
　その場合は、外部のソフトウェア（Virtual Audio Cableなど）を使うなど別の方法をご検討ください。

↑↑事前準備の解説ここまで↑↑

音声データを認識させる準備が整ったら、Googleドキュメントに音声入力をしていきます。

メリット・デメリット

この方法の場合、普段使っているツールだけで自動で文字起こしを行うことができます。

まず、録音の品質が悪く、音声入力がうまくいかないと、途中で文字起こしが止まってしまいます。

また、誰も話していない空白の時間が続いた場合も、文字起こしが止まります。

更に、音源の長さと文字起こしの長さが比例する（音源が１時間なら文字起こしにも１時間かかる）ため、長い音源の文字起こしにはあまり適さないかなと思います。

【文字起こし方法②】Googleドキュメントを活用：直接音声入力する

Googleドキュメントを活用した文字起こしには、直接音声を入力する方法もあります。

メリット・デメリット

【文字起こし方法①】と比べて、録音の品質にかかわらず高い精度で文字起こしをすることができます。

デメリットは、自分で話し続けるというアナログな作業であること。
音声データの尺が長い場合は、かなり疲れます（その分、口周りの筋力トレーニング効果が期待できます（苦笑））。

また、聞きながら自分で発声すること自体が、慣れるまではやりにくいかもしれません。

ちなみに、筆者が試したところ、Googleドキュメントの音声入力の精度は、PC＞スマートフォンでした。

【文字起こし方法③】文字起こしアプリ「Vrew」を活用

「Vrew（ブリュー）」とは、人工知能（AI）を活用した動画編集プログラムです。

見出しにはわかりやすく「文字起こしアプリ」と記載しましたが、正確には動画にテロップをつける機能を文字起こしツールとして活用できるというものです。

特に、動画編集者やライターなど文字起こしをする機会が多い職業では、広く愛用されている有名なアプリケーションです。

使い方はこの記事では解説しません。
いろいろなサイトで詳しく解説されているので、興味のある方は検索してみてください。

メリット・デメリット

例えば１時間の長さの音源でも、わずか数十秒～数分で文字起こしが行われます。

また、文字起こしされたテキストと音声データがリンクしているので、音声データを再生しながら文字起こしの内容を確認することができることも、①②にはない魅力です。

デメリットと言うほどではありませんが、Vrewを使うためには会員登録（無料）が必要です。

※Googleドキュメントも外部のアプリケーションではありますが、Vrewとは違って、音声データ自体を記録・保持するわけではありません。

筆者の文字起こし方法（実例・小ワザを紹介）

これまで３つの文字起こし方法を紹介してきましたが、いずれの方法でも一字一句完璧に文字起こしをすることは難しいです。

なので、それぞれの方法で文字起こしをしたデータを、手動で修正する必要があります。

実際の文字起こしの手順

この⑥の修正が、なかなか骨の折れる作業なんですよね…。

音声を聞いては止めて、少し戻してまた再生して…を繰り返すので、時間がかかります。

そこで！小さめのワイヤレスキーボードを導入しました！！

iPad操作用として活用してみたところ、大幅に作業が効率化しました。

言葉では説明しにくいので、動画を載せます↓

こんな感じで、iPad（Vrew）の音声再生・停止を小指だけで行っています。

キーボードはどれでも良いと思いますが、筆者が愛用しているのはiCleverのモバイルキーボードです。
小さくて軽い＆折りたためるので、外出時も携行しやすく便利。
（上の動画でも、使っていない手前側は折りたたんでいます。）

iClever キーボード 折り畳み Bluetooth Windows Android iOS Mac 対応

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まとめ：アプリを使える場合は、【文字起こし方法③】Vrewがおすすめ

GoogleドキュメントとVrewを活用した、３つの文字起こし方法をご紹介しました。

いずれの方法も実践した筆者としては、

• アプリを自由に使える環境にある（会社などで禁止されていない）場合→③
• アプリを自由に使えない場合→①または②

をおすすめします！

※仕事用PCで音源再生・個人用スマホで音声入力

この記事が、どなたかの参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

2021年５月末で、筆者が公務員を退職してから２年経ちました。
今なら、退職直後よりも客観的に振り返れるはず。

ということで、
以前書いたこちらの記事（公務員を辞めて良かったこと・メリット５選）に続き、
今回は、「公務員を辞めるデメリット／失うもの」を書き出してみました！

何をメリット・デメリットと捉えるかは人それぞれ。
実体験を交えた一つの意見として、何らかの参考になれば幸いです。

公務員を退職するデメリット・失うもの６選

安定（身分・収入・終身雇用など）

公務員＝安定した職業

皆さんご存じのとおり、公務員ならではのメリットとして、一番に挙げられるものですね。

「定年まで働き続けられる」
「毎年確実に昇給する」
「収入が景気に（あまり）左右されない」etc.

職務怠慢や問題行動があっても、よほどのことがない限り職を失うことはありません。

これは公務員ならではのメリットなので、退職により失うもの・デメリットといえます。

民間では終身雇用制度の見直しやジョブ型雇用の導入、副業解禁などの動きが進んでいます。

これからの時代における、「安定した仕事（働き方）」とは何なのか？

明確な答えはありませんが、筆者がフリーランスとして働きながら重要だと思うのは、変化に強い人材になることです。

自分の環境や社会の状況が変わっても、活かせる（通用する）能力・人脈を作っておくこと。
今の働き方に不満があれば、いつでも退職・転職のカードを切れることが、本当の意味での安定ではないでしょうか。

社会的信用

これも、よく聞く公務員のメリットですね。

個人的には、安定よりも社会的信用の方が、失ったことの大きさを感じています。

と言いますのも、ちょうど最近、持ち家を購入すべく不動産会社に話を聞いていまして…。

最初から夫ひとりでローンを組む方向で話が進んだので、フリーランスだからと難色を示されたわけではありません。

ただ、不動産会社の担当者によると、年収がある程度高かったとしても、経営者や勤め先の規模が小さい人の場合は、追加の書類を提出したり、審査に時間がかかったりするケースがあるそうです。

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「金融×ＩＴ」でエグゼクティブ層の資産管理と資産アドバイザーのビジネスを支援をする株式会社ZUUのコーポレートサイト。「ZUU online」「経営者online」「不動産online」「ZUU Advisors」「ZUU online US」等を運営。

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住宅ローンなど借り入れを検討している場合などは、退職時期をよく見極めることをおすすめします。

退職金

定年退職する場合と、中途退職する場合では、退職金の金額が異なります。

中途退職の場合、定年退職よりも退職金の総額が少ないことはもちろん、勤続期間に応じた金額も少なくなります。

これは、退職理由に応じて支給割合や調整額が異なるためです。

年齢が若い場合は、時間的にも能力的にも、退職後に収入を増やせるチャンスが多々あります。
目先の退職金が少なくても、あまり気にしなくて良いでしょう。

ただ、ベテラン（定年までの年数が短い、おおむね40歳以上の人）の場合は、退職金が大幅に減るデメリットと、退職により得られるメリットを慎重に比較検討することをおすすめします。

充実した福利厚生

特に、妊娠・出産を考えている女性や親の介護をする人にとっては、公務員とそれ以外では大きく環境が異なります。

公務員の場合、産休＆育休、部分休業（部分休業）などの各種制度は、民間企業と同等以上に手厚い内容になっています。

制度的には民間企業にも共通する部分が多いですが、職場の風土や周囲の理解も含め、公務員はより恵まれた環境が整っているといえます。

育児・介護以外についても、職員食堂、学習支援、旅行・レジャー施設の斡旋、ジムの利用補助など、様々な福利厚生が充実しています。

また、団体保険にお得に加入できるため、安い保険料で手厚い保障を受けられます。

ただ、
・福利厚生をどれくらい利用しているかは、人によって大きく異なる
・民間企業でも充実した福利厚生を設けているところが少なくない
ため、公務員を退職するデメリットと捉えるかは個人差が大きいでしょう。

人・社会への貢献（行政にしかできないもの）

「利益を追求する民間ではなく、人や社会の役に立つ仕事をしたい」
このような想いや使命感を持って、公務員を志望した人もいるでしょう。

私もそうでした。
ただ、公務員として働く中で、「社会に貢献している！」と実感できる機会は、多くはなかったです。

一方で、社会課題の解決に向けた、民間（企業・NPO法人など）の機動的でスピーディな動きに感心することが多々ありました。

もちろん、行政だからこそできること（福祉関係・治安維持など）はありますし、行政により救われる人もいます。
「民間では手を出さない（or出せない）領域で奉仕できる」ことは、公務員ならではであり、退職して失うものといえるでしょう。

しかし、「人や社会に貢献できる仕事＝公務員」という訳ではありません。

仕事をして社会に価値を提供したり、税金を納めたり、家事や子育てをしたりしていれば、十分社会に貢献しているのではないでしょうか。

それでも社会貢献への想いが満たされない場合は、ボランティアやNPO法人に参加するなど、活動のフィールドを広げてみるといいかもしれません。

おまけ：「とりあえず出勤するだけでOK」的なアレ

おまけと書きましたが、個人的にこれが一番、公務員を辞めて失ったな～と感じていることです（苦笑）。

ご存じのとおり、公務員は、目先の利益を追求する仕事ではありません。

数値目標がある仕事（税の徴収やイベントの集客など）の場合であっても、「目標を達成できない＝人事評価やボーナス（勤勉手当）が下がる」とはなりません。

このため、例えばやる気がない日や生産性が低い日があっても、あまり焦燥感や負い目を感じずに済むでしょう。

（人事評価や収入への心配なしに、）こんな甘えが許されるのは、身分保障がされている公務員ならでは。

フリーランスになった筆者は、いくらでもサボれますし、仕事のペースを落とすこともできます。
ですが、それがダイレクトに収入や信頼・信用に影響します。

民間企業に就職する場合でも、多かれ少なかれ、日々の仕事の成果が収入や待遇に影響するでしょう。

向上心が強い人にとっては、公務員を退職するデメリットにはならないと思いますが、そうでない人にとっては留意が必要なポイントかもしれません。

筆者自身は公務員を退職して後悔しているのか？

「公務員を辞めるデメリット」をテーマに記事を書いたものの、実は筆者自身はあまりデメリットを感じていません。

それはなぜか？改めて考えてみました。
おそらく、そもそも公務員になるときに「公務員ならではのメリット（＝退職するデメリット）」にそれほど魅力を感じていなかったから。

退職後の環境に恵まれている（夫が公務員のため最悪自分の収入がゼロでも生活できる、など）こともありますが…。
そもそも魅力を感じていなかったから、失ってもデメリットとは感じなかった、と自己分析しています。

「安定しているから」
「福利厚生がしっかりしているから」
「定年まで働けて退職金ももらえるから」

こんな理由で公務員を志望した人は、その分失ったときの影響も大きいのではないかと思います。

公務員を辞めるデメリットの大きさは人それぞれ！後悔しない選択を

私の場合、夫が公務員なので、今でも間接的に公務員のメリットを享受しています。

もし夫が公務員でなかったら、公務員を退職して失ったものの大きさを、もっと感じているかもしれません。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

公務員を辞めて良かったこと・メリット５選【安易な退職はダメ】

公務員を退職して早２年。退職直後よりも客観的に振り返れるはず！「公務員を辞めて良かったこと／メリット」を書き出してみました。

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「公務員からフリーランスへの転職（転身）」について思うこと

フリーランス３年目・絶賛壁にぶつかっている筆者が、「公務員からフリーランスへの転職ブーム」ともいえる現状について思うことを記事にまとめました。

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今なら、退職直後よりも客観的に振り返れるはず。
「公務員を辞めてよかったこと／メリットを感じること」を洗い出してみました！

何をメリット・デメリットと捉えるかは人それぞれではありますが、
一つの例として参考にしていただけたら幸いです！

公務員を退職してよかったこと５選

公務員を辞めて感じたメリットを書き出していったら、かなり多くなってしまいました。汗
その中でも、個人的によかったと思うベスト５を挙げていきます。
　　

合法的に副業・複業できる

皆様もご存じのとおり、公務員の場合、原則として副業（兼業）が禁止されていますね。
正確には、任命権者の許可が必要となっていますが、認められるのは公益的な活動などごく一部に限られています。

youtubeなどで、「今後は公務員も副業解禁が進むだろう」という趣旨の発言を見かけます。

筆者個人としては、そう思いません。
【理由】以下のリスクを排除できないため
・十分な休養を取れなかったり、公務中に副業のことを考えてしまうなど、公務員としての職務の遂行に支障をきたす。
・営利活動を行う中で、特定の事業者と癒着する。

少なくとも、「常勤の職員」について、「公益性が低い（営利性の高い）事業」の副業が広く認められることは、今後も考えにくいでしょう。

一方、民間企業に勤めている場合も、必ずしも副業OKな訳ではありません。
副業が認められるか否かは、会社ごとに異なります。

ただ、近年は社会全体の流れとして副業を解禁する動きがあるので、以前よりも副業しやすい状況になっています。

また、公務員の場合は許可なく副業をすると法律（国家公務員法or地方公務員法）違反になってしまいますが、民間企業の場合は単なる社内ルール違反にすぎません。

例えば、「休日に趣味で作ったハンドメイド作品をフリマサイトで販売する」といった軽微なものであれば、副業を禁止している会社でも柔軟に認める（黙認する）場合もあるでしょう。

「公務員はつぶしがきかない。」
「公務員の能力は、役所の世界でしか通用しない。」

その事実を、公務員を辞めた今、改めて強く感じています。

民間であれば、会社勤めでも個人事業主でも、収入を得る手段や活躍できるフィールドを自分次第で広げられる。

他所でも使える（応用できる）スキルが身につけやすいのは、公務員を辞めて得られる大きなメリットといえます。

仕事内容を自分で選びやすくなる

公務員では、おおむね２～３年ごとに人事異動が行われます。

一部の技術職や特別職を除いて、自分が配属される部署や仕事内容を選べないことは、公務員の宿命ともいえます。

一方、民間の世界では、仕事内容も働く場所もすべては個別の契約内容によります。
このため、公務員よりは自分で選択できる余地が広いです。

一部の大手企業では、「ジョブ型雇用（職務の内容に基づいて必要な経験・スキルを持つ人材を雇用する制度）」の導入も進みつつあります。

こうした民間企業と、典型的なメンバーシップ型雇用である公務員との違いは、今後ますます広がっていくでしょう。

理不尽なクレームへの対応をしなくていい

官民問わず、窓口や電話対応で避けられないのが、クレーム対応。　

民間の場合、客とサービス提供側の関係は対等です（法律上）。
客は対価を支払い、対価の額に応じて事業者がサービスを提供しています。
このため、支払う対価に見合わない過剰なクレームや、無理難題や脅迫まがいの発言に対しては、対応を打ち切る（契約を切る、出禁にする等）ことも可能です。

実際にそこまで強硬な対応を取るかは別として、相手を拒むという選択肢を持っていることは、クレーム対応する上で強みになります。

これに対して公務員の場合、そもそも対等な関係ではありませんよね。
広く税金を賦課・徴収し、公に奉仕するのが公務員。
税金を納めているかや金額にかかわらず、公共サービスを公平に受けられるのが住民。

こういう関係なので、相手がどんなに理不尽なクレーマーであっても、丁寧に対応をしなければなりません。涙

自分に非がなくても言い返すことができない。まるでサンドバッグ。
どこに地雷があって揚げ足をとられるかわからないため、下手なことは言えない。

仕事と割り切っていても、多かれ少なかれ精神的ダメージを受けますよね…。

公務員を辞めることで、理不尽なクレーマーの相手をするストレスや、（自分にとって）無駄な時間がなくなり、心の健康度が上がったなと思います。

面倒くさい意思決定プロセスから解放される

これ、代表的な公務員あるあるの一つではないでしょうか（苦笑）。

民間でも、特に大企業では似たような場面があるかもしれません。
ただ、民間では意思決定の遅れが機会損失に直結するため、公務員とは危機感やスピード感が大きく違うと考えられます。

閉鎖的な人間関係から解放される

　公務員は、仕事観や価値観など、似たもの同士の集団になりがち。

　その環境にいるのが心地いい場合もありますが、民間と比べて閉鎖的で、人間関係が広がりにくいのも事実です。　

　公務員を辞めてからは、仕事を通しての人間関係が広がったなと感じています！

公務員の場合、仕事を通して知り合った民間事業者の方との業務外での交流は難しいですよね。
飲み会などをする場合も、情報漏洩はもちろん、特別扱いをしないよう細心の注意を払う必要があります。

（少なくとも法律上は）このような制限がなく、様々な人と交流できるのは、公務員にはないメリットだなと思います。

その他のメリット（項目のみ列挙）

・世間から厳しい目で見られなくなる。

・成果主義のもと客観的に評価されやすくなる（公務員の評価は上司の主観によりがち。）。

・政治的な動向や、知事（市町村長）or議員からの無茶振りに巻き込まれることがなくなる。

・取引先について、総合的に見てベストな相手を選ぶことができる（公務員は価格重視での競争入札が基本のため、「安かろう悪かろう」な業者が落札して担当者の事務負担が増えることがよくある。）。

公務員を辞めるメリットは多い！でも安易に辞めるのはNG

そう。
この記事を読んで、「公務員を辞めたらメリットがたくさんあるんだ！辞めよう！」と考えるのは危険です。

公務員を辞めることで失うものも少なからずあります。

公務員を辞めるデメリット・失うもの６選【退職したら後悔する？しない？】

公務員を退職して早２年。退職直後よりも客観的に振り返れるはず！「公務員を辞めるデメリット／失うもの」を書き出してみました。

koumu-free.com

メリットとデメリットのどちらの影響（効果）が大きいかは、退職後の働き方や家庭状況など、個別の状況次第です。

この記事や、他の元公務員の人達の記事や動画などを参考にしつつ、ご自身や家族でよく考えていただけたら幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

新型コロナウイルスの感染拡大を機に一気に進んだ、ミーティングなどのオンライン化。
会社での会議をはじめ、オンライン飲み会、オンライン帰省など、様々なシーンで活用されていますね。

実際の経験をもとに、オンラインでのインタビューについて紹介します！

オンラインでのインタビューに関心のある方など、参考にしていただけましたら幸いです。

インタビュー方法：オンラインとオフライン（対面）の違い

そもそも、オンラインでのインタビューは対面の場合とどう違うのか？
主に違う（と思う）点は、以下の５つです。
※なお、私はZoomを使っています。以下は、Zoomを使った場合をもとに記載しています。

「1.」のインタビュー実施の方法については、それぞれの利便性に大きな差はないと感じています（オンライン時の通信環境がしっかりしていれば。）。

「2.」の移動と「3.」の録音については、後述するのでいったん省略します。

「4.」の同席者の人数は、基本的にはいずれも必要最低限で違いはありません。
ただ、例えばサービスの導入事例のインタビューで、複数の関係者（営業担当、技術担当、実務担当など）の同席をクライアントが希望する場合などに、オンラインだと気軽に参加（傍聴）することができます。

「5.」の写真撮影は、クライアント側の事情なので、インタビュアーはあまり気にしなくていいかと思います。
むしろ、オンラインの場合は、カメラマンに気を遣う必要もなく、シャッター音が録音に入り込まないため、インタビュアーにとってはメリットがあるといえます。

オンラインはいいことだらけ！おすすめする理由

コロナをきっかけに始めた、オンラインでのインタビュー。
実際にやってみると、対面より良いことばかりで、すっかりメインのインタビュー方法になりました。

オンラインでのインタビューをおすすめする主な理由を、３つ紹介します！

おすすめ理由１：移動する手間がない

個人的には、これが最大のメリットです！
移動する時間がかからないのはもちろん、インタビュー直前まで&直後から仕事をできるので、仕事モードが途切れずに済みます。

また、インタビューの日時はだいぶ前に決めることもある中、当日の天候や交通事情、自分の体調への心配がいらないのも、気持ちが楽です。

おすすめ理由２：録音の品質が良い

ライターにとって、取材時の録音データの品質は、その後の作業負担（文字起こし）に大きく影響します。

対面の場合で、特にカメラマンの撮影が入るときは、インタビュイー（取材相手）と録音機器との距離が離れるため、音源のボリュームを上げるとどうしても音質が悪くなります。

また、インタビュアーである自分の相槌の声、手元の紙をめくる音、同席者がPCにタイピングする音、カメラのシャッター音など、様々な雑音が入りがちです。

これに対し、オンライン（Zoom）では、マイクから離れたところで出る余計な音は録音されません。
もし、インタビュアーの相槌などをマイクが拾ってしまったとしても、話し手ごとに音源を分けることができる（＝取材相手の声だけを抽出できる（※））ため、問題ありません。
※予め設定が必要です。

おすすめ理由３：メイクや服装をきっちりしなくてもいい

特に女性にとって、これは大きなメリットではないでしょうか。
客先に出向いてインタビューをするとなると、身だしなみにはかなり気を遣わなければなりません。
オンラインであれば、服装は上半身だけきれいめな服をさっと着ればいいし、メイクも薄化粧で大丈夫でしょう。

Zoomには見た目を補正する機能がデフォルトでついています。
他にも、資生堂などから、「素顔でもメイクしているように見えるアプリ」まで提供されています…！
参考：資生堂の美容総合サイトワタシプラス内「TeleBeauty」特設サイト

強いて挙げるなら、通信が切れるリスクが常にあることでしょうか。
この点は、
・できるだけ無線ではなく有線で接続するようにする
・録音を自分だけでなく他の同席者にもお願いする
など工夫をすることで、リスクを軽減しています。

オンラインでのインタビューの前に：準備すること

オンラインでのインタビューの前に私が準備していることを紹介します（当たり前のことですが…。）。

オンラインインタビューの環境を整える

オンライン会議ツールのインストール・設定

まず、オンライン会議ができるツール（Zoom、Skypeなど）をインストールして、事前に操作方法を確認しておくこと。

そして、当日使用するイヤホンやマイクの接続テストをしておくこと。

加えて、録音や画面共有など、各種設定を確認しておくことも重要です。

自分がホストではない（＝誰かのミーティングルームに参加するゲスト）場合は、ホストの人に、自分に録音の権限を付与するよう予めお願いしています。

安定した通信環境の確保

先程も触れましたが、できるだけ無線（Wi-Fi）ではなく、有線（LANケーブル）でインターネットを接続すると安心です。
いまのところ無線でも問題なく接続できているので、打ち合わせの時は無線を使っていますが、インタビューの時は念のため有線を使っています。

また、当日何らかのトラブルでPCから接続できない時に備えて、iPadにもZoomアプリを入れて、いつでも使える状態にしています。

カメラ映りを良くするアイテムを用意する

LEDライト（照明）

youtuberなども広く活用している、いわゆる女優ライト。
使用するとしないのとでは全然印象が違うので、Webカメラ越しにインタビューをするならマストアイテムです！

迷った結果、クリップつきのこちら↓を購入しました。
PCのフレームや机の端に留めたり、手持ちの三脚に設置したり、場所・場面に応じた使い分けがしやすく気に入っています。

ノートパソコンスタンド

日常業務で使っている人も多い、ノートパソコンスタンド。
こちらも、オンラインインタビュー時に活躍します。

ノートパソコンを使う場合、スタンドがないと下からのアングルになりがちですが、見下ろすような目線になってしまうので、相手に失礼な印象を与えかねません。
スタンドを使用することで、適切なアングルで姿勢を正してインタビューに臨むことができます。
（なお、スタンドを購入する前は、パソコンの下に段ボールを置いて高さを出していました。笑）

こちらも種類が多すぎて選ぶのに困りますが、私が購入したのはこちらです↓。
底面の幅の広さと、ツメ部分の高さが、他の商品より比較的大きいことが決め手です。

色つきリップクリーム

画面越しなので、口紅をするほどのメイクは不要なのですが、何もしないと血色が悪く見えがち…。
さっと塗れて色馴染みが良く、保湿もできるこちらのリップを購入しました↓。

オンラインインタビュー実施の流れ

最後に、私がオンラインでインタビューをするときの流れを紹介します。
※対面のインタビューと共通する内容（事前リサーチや質問項目の共有など）は、省略します。

いかがでしたか？少しでも参考になれば嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

先日、レノボ公式サイトから直販モデルのPCを注文しました。

いつ届くかな～と思いながら、注文ステータスを見てみると、
なんと「オーダー処理中（与信）」という状態のまま手続きがストップしていました・・・！！

なんとか無事に解決したので、今回の原因と対応方法について記録しておきます。

「オーダー処理中（与信）」になるケースは２通り！注文直後 or 途中

原因と解決策を探るべく、すぐにGoogleで調べてみたものの、同じような事例が見当たらず…。
どうやら、「オーダー処理中（与信）」が表示されるのは、「注文直後から」の場合と、「注文～発送手続きの途中から」の場合があるようです。

↓【注文直後から】の例（Twitterで見つけたもの）

https://twitter.com/Liliaceae/status/877342532123873280

twitter.com

明記されていませんが、「オーダー処理中（与信）」の状況だったためレノボに問い合わせた例だと思われます。
この人達が、その後どうなったかはわかりません（確認していません）。

これらのツイートを見て、「なんだ、最初はみんな同じ状況なのか。しばらく待ってみたら画面が変わるかな。」と数日待ってみましたが、残念ながら私の場合はずっと「オーダー処理中（与信）」のままでした…。

↓【途中から】の例（Google検索で見つけたもの）

・価格ドットコムの口コミの例
・５ちゃんねるの書き込みの例
・個人サイト（Shigepon’s log ）の例

私の場合は、注文直後から「オーダー処理中」状態だったので、直接的には参考にならず…。
ただ、この３つめの個人ブログを拝見して、「レノボ側の問題ではなく、クレジットカード会社によるブロックが原因」かもしれないな、と気づけました！

【対応】STEP１：レノボに問合せ→状況を伝え、今後の対応を確認

注文ステータス（日本語で表示）には、「オーダー処理中 詳細および追加ヘルプはサポートへお問合せください」とだけ記載されています。

しかし、英語の表示を見てみると、「Your action is need to remove …」と書いてある…。
どうやら自分から行動する必要がありそう。

という訳で、まずはレノボに問合せメールを送ることにしました。

レノボへのメール

「【レノボ・ジャパン】ご注文番号XXXXの確認」という件名のメールに記載されているアドレス宛てに、以下のメールを送りました。
※同じ状況の方がいましたら、コピペして使っていただいて構いません。

レノボからの返信メール

上記のメールを送った翌日、レノボから以下の返信メールが来ました。

今回の場合、クレジットカードの審査を通過しなかったことが原因だったらしい。
それより…

結論から言うと、クレジットカード会社に利用制限を解除してもらった結果、最初に入力した決済方法のまま、再審査をしてもらえました！
メールをよく読むと、「別の決済方法での再注文をご検討」と書いてありますが、必ず再注文じゃなきゃダメとは書いていません。

再注文にすると、料金やキャンペーンの適用などは再注文時のものが適用されるとのこと。
慌てて再注文しないようにご注意ください。

【対応】STEP２：クレジットカード会社（楽天カード）に問合せ→利用制限を解除

今回、決済方法に指定したクレジットカードは、楽天カードでした。
「楽天カード　引き落としできない」でGoogle検索したところ、「不正検知システム」のページを発見。

そのページ中に、カードの利用を制限する場合の例として、「海外にて高額の利用があった場合」が挙げられています。

レノボ公式サイトの説明によると、レノボのクレジットカード収納処理は海外で行われているとのこと。
今回は、「海外利用での高額の取引＝不正」とみなされて、ブロックされてしまったようです。

楽天カードに問合せ（チャットサポート）

楽天カードの問合せ窓口には電話やメールがありますが、カードが使えない場合は有人のチャットサポートも使えます。
とある木曜日の9：30にアクセスしたところ、すぐにオペレーターにつながりました！
事情を説明して、無事に利用制限を解除してもらえることになりました。

↓参考：チャットでのやりとり（途中からです。最初の方はキャプチャ漏れ。）

【対応】STEP３：レノボジャパンに連絡→再審査を申し込む

無事に楽天カードの利用制限を解除してもらえましたが、解除は一時的なものとのこと。
急いで再審査してもらうべく、すぐにレノボに電話しました。

「当初の注文で入力したクレジットカード会社に連絡して、制限を解除してもらった。」
「別の決済方法での再注文ではなく、当初の注文の再審査をしてほしい。」
「いまクレジットカード会社に連絡したばかりなので、１時間空けてから手続きを進めて欲しい。」

このように伝えたところ、再審査してもらえることになりました！
「わかりました、審査部門に再審査してもらいますね～」とのこと。すごくあっさり（笑）。

その後、当日のうちに審査通過のメールが届き、注文ステータスも「注文済」になりました…よかった…！

まとめ：レノボは海外での受注生産。トラブルに備えて余裕を持って注文しよう

いかがでしたでしょうか？この記事がどなたかの参考になれば幸いです。

今回の場合、クレジットカード会社による利用制限が原因でした。
レノボの直販モデルは、その多くが海外での受注生産なのもあり、納期遅延や初期不良などいろいろとトラブルがあるようです。

これからレノボの直販モデルを購入する方は、余裕を持って注文することをおすすめします。

★レノボ公式サイトはこちら

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

この記事は★公務員試験受験生向け★です。

晴れて筆記選考を通過した皆さん、おめでとうございます！
次はいよいよ面接ですね。

実際に公務員になってから思ったのは、「そんなにカッチリしなくても大丈夫だよ！」ということです。

この記事では、

について紹介します！

受験生の皆様が、少しでも安心して自分らしく面接を受けられるよう、お役立ていただけたら嬉しいです。

令和時代の就活での髪型・服装の動き

大学新卒の就活生って、「あ、就活生だ」って一目でわかることが多いですよね。

もちろん、面接時の服装は、「おしゃれを楽しむ」のではなく、「身だしなみを整える」ことが大前提です。
ですが、まるで金太郎アメのごとく、皆そろって似たような髪型・服装をする必要があるのでしょうか？

新時代・令和になっても、今のところ10年前と大きな変化は見られないと筆者は感じています。

ただ、採用時や職場での髪型などについて民間企業やSNSからメッセージが発せられるなど、変化の兆しも見られます。

こうした自由を尊重する考えがスタンダードになるにはまだまだ時間がかかりますが、「周囲と同じではない」ことへの寛容さは昔と比べて増しているといえるでしょう。

実例１：筆者の場合（公務員試験受験生当時【2011年】）

実例の前に：「かつての受験生」がこれからの面接官になる

筆者は、2011年に公務員試験を受け、2012年４月に某都道府県に入職しました。

同期だった人たちは、2020年現在、30代の中堅職員になっています。昇進が早い人は、係長級になっています。
つまり、間もなく面接官になる世代であり、いまの面接官のすぐ下の世代なのです。

こちらの記事（面接での質問回答part1 ）に私が某都道府県の一次面接を受けたときの話を書いていますが、面接官の一人は30代前半の係長級に見えました。

【公務員試験】面接での質問回答part1 ～合格者の実例紹介～【質疑応答・再現】

私が某都道府県の採用試験に合格したときの、面接での質疑応答の実例を紹介します！「実際に上位で合格した人の実例」として、面接対策の参考にご覧ください。

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また、国の官庁訪問をした時も、最初は係長級が面接を担当し、徐々に面接官の階級が上がっていきました。

誰しも「自分の時はこうだった」という固定観念は大なり小なりあるでしょう。
ですので、面接官自身が受験生だったときの状況を知ることは、これからの受験生にとっても有意義であろうと思います。

公務員試験受験生当時の筆者はこうだった！

はい。イラストのとおりです（苦笑）

筆者は、美人でも不細工でもない、普通顔のややぽっちゃり体形（当時）です。

コンプレックスだったのが、やや大きめのバストです。

それでも、「就活生はシャツを着て、第一ボタンもしっかり閉めることが当然」と思っていたので、嫌々着用していました。

６～８月の暑い時期にスーツを着て、しかも自分のコンプレックスが目立ち動きにくさもあって。

「襟付きシャツじゃなくて、胸元広めのカットソーやキャミソールを着たい。その方がリラックスして面接に臨めるだろうな…。」と思っていました。

無難なスタイルを徹底した結果、外見で悪い印象を与えたことはないでしょうが…。

違和感やストレスによるコンディションの低下が多少あり、間接的にマイナスの影響があったかもしれないな、と振り返って思います。

実例２：筆者以外の受験生の場合

続いて、私以外の受験生の様子を紹介します！

結論を言うと、「国家公務員の受験生は比較的自由度が高い」「地方公務員の受験生は典型的な就活生スタイル」という印象でした。

国家公務員（国家1種（現総合職）の官庁訪問で見かけた受験生達）

典型的な就活生スタイルの人が８～９割くらいで、残りは自由度が高い（社会人のスーツ姿に近い）スタイルだったと記憶しています。

中には、髪色が明るい茶色だったり、スーツの色がアイボリーだったり、ピアスやネックレスなどアクセサリーをしている人もいました。
※身だしなみは、清潔感がありしっかりしていました。

官庁訪問は面接と面接の間の待ち時間が長く、受験生同士の雑談タイムもあったのですが、彼女たちは非常にコミュニケーション力が高かったです。
面接の評価は高かったようで、最終的に経済産業省など人気省庁に採用されたと人伝に聞きました。

彼女達は、大学新卒ではなく、大学院生や社会人の人が多かったです。
確かに、私も社会人になってから就活をするなら、わざわざ大学新卒の象徴のようなリクルートスーツは買わないでしょう。

彼女たちの外見が「典型的な就活生スタイルではない」ことによる評価への悪影響は、全く感じられませんでした。
それなら、仮に大学新卒が彼女達と同じような髪型や服装をしていたとしても、問題はないと推察されます。

特に官庁訪問は朝から晩まで&数日がかりの長丁場なので、自分に合った服装が望ましいのではないかと思います。

地方公務員（某都道府県で見かけた受験生達）

国の官庁訪問で見かけた受験生とは違い、殆どが典型的な就活生スタイルでした。

私が受けた（後に採用された）某都道府県では、社会人からの転職組もそこそこいたのですが…。
「この人、新卒ではなく社会人かな？」と服装から感じる人はいませんでした。

なお、就活生らしいスタイルをすることが、悪い訳ではありません。
真面目さや従順さが伝わりますし、自分が無理をしていないなら、問題ないでしょう。

特に小さな自治体の場合は、まだまだ考え方が古かったり、「出る杭は打たれる」風潮があるかもしれません。

自治体ごとの特性も踏まえて、より良いスタイルを選ぶといいのではないかなと思います。

いまの時代なら、どういう服装がいい？公務員を経験した上でのおすすめ

↑実際に公務員を経験した筆者が、過去の自分におすすめしたい面接用のスタイルです。

これまで紹介してきたのは、約10年前の話です。
いまは、令和の時代。昔よりも、個性や多様性が認められやすい社会になっています。

まず、髪型。極端に明るかったりカラフルでなければ、黒髪でなくてもいいと思います。パーマも、緩やかなパーマはもちろん、強めのパーマで合ってもハーフアップなどにすれば、問題ないでしょう。

そして、服装。フォーマルなスーツを着るのは当然ですが、典型的なリクルートスーツ（黒いシンプルなもの）である必要は感じません。

私が官庁訪問で見かけたアイボリー色は、さすがに目立ちすぎていましたが。笑
（その人は物凄い美人さんだったので、とても似合って好印象でした。凡人にはハードル高い…。）

グレーやネイビーあたりなら、黒と変わらず清潔感やしっかりした印象を表せると思います。

髪型や服装など外見を採用の基準にしても法令に違反するわけではないです。

しかし、採用選考は応募者の適性・能力を基準として行うとされている（※）以上、公的な組織において外見を採点基準にする可能性は低いと考えられます。
（外見を採点基準に含めるとしても、「公務員としてふさわしい清潔感・身だしなみかどうか」程度でしょう。）。

また、面接官は複数人いるので、採点基準にない要素（個人的な好みなど）が結果に反映されることも考えにくいです。

以上の諸々を踏まえて…
これから公務員試験の面接を受ける受験生には、マナーとして身だしなみを整えつつも、自分に合ったスタイルを選ぶことをおすすめします！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

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新型コロナウイルス感染拡大を契機に、一気にテレワークが普及していますね。

元公務員の私自身の経験と、公務員の知人（夫と友人）から聞いた話を基に、公務員のテレワークの現状について実態をご紹介します！

コロナ禍で掲げた目標の達成状況

2020年3月頃、複数の省庁や自治体が、「全職員の●割でテレワーク（在宅勤務）を実施します」と目標を掲げました。

Yahoo!ニュースなどネットのコメントでは、達成困難だろうとの意見がよく見られましたが、実際はどうなのでしょうか？

実は、国や自治体におけるテレワークは、何年も前から少しずつ準備が進められてました。
もちろん、実施状況は自治体間で異なりますが、民間の取組を後押しするためにも、総務省が主な旗振り役となり行政機関でのテレワークを広げてきました。

そんな中で直面した、新型コロナウィルスの感染拡大。
ハード面での準備がある程度整っていたため、突然かつ「全職員の●割」という中～大規模でも、なんとかテレワークを実施できているようです。

行政機関でのテレワーク。具体的な環境・仕組みはどうなっている？

公務員もテレワークをしているといっても、具体的にどうやって仕事をしているのか、イメージできない人もいるのではないでしょうか？

国と自治体に分けて、それぞれの具体的な事例をご紹介します！

※あくまで個別の事例であり、実態は行政機関ごとに異なります。
　特に教職員、警察、消防などの職種は現場ありきなので、今回紹介する例はまったく当てはまりません。

国（某省庁）の場合

霞が関の某省庁におけるテレワークの状況を、４つのポイントに分けて紹介します。

ポイント１：インターネットへの接続

テレワークをするためには、まずインターネットへの接続環境を用意しなければなりません（当たり前）。

この某省庁では、原則として職員各自が自己負担でインターネット回線を用意しています。

Wi-Fiモバイルルーターの貸出しも行っているものの、現時点では数がかなり限られているようです。

今回のコロナをきっかけに初めて在宅勤務を行った職員の中には、インターネット回線を自宅に引いておらず、工事完了までスマホのデザリングで接続した人もいたそうです。

ポイント２：ビデオ会議・チャットの活用

この某省庁では、Skype for Business を使って、日常的にビデオ会議やチャットが行われています。

職員間だけでなく、他の行政機関や民間企業ともビデオ会議が可能です。

このため、リモートでも比較的円滑にコミュニケーションが取れているそうです。

ただ、課題もあるそうです。

まず、他省庁や企業との会議では、ビデオ会議ができない場合もあること。
（理由：使用しているビデオ会議システムやセキュリティの基準が省庁・企業ごとに異なっており、特定のソフト以外ではビデオ会議不可とされている場合も多いため。）

また、会議への参加が大人数になることも少なくないため、議論が活発になりにくい（発言が一部の人に偏る）傾向があるとのことです。

ポイント３：データの保存・管理

テレワークをする際の大きな課題の一つが、PC端末の紛失・盗難による機密情報の漏洩です。

行政機関の場合は、国家機密や住民情報など漏洩した場合の影響が極めて大きい情報を扱っているため、強固なセキュリティ対策が求められます。

そこで、業務で使用する各種データファイルは、PC端末自体には保存せず、組織が管理するサーバー上の共有フォルダに保存・編集する仕組みになっています。

この某省庁では、端末を持ち運ぶことが前提になっているため、共有フォルダにアクセスするためのネットワークとして、仮想の専用線である「VPN」が使われています。

VPNはVirtual Private Networkの略で、 何らかのネットワーク上に仮想の専用線を実現する技術です。 リモートアクセス時に安全性を向上させたり、 遠隔地の拠点間で社内LANを構築したりする時に使われます。

https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/vpn.htmlより引用

厳密には、インターネットやメールの添付ファイルを一時的にPC端末に保存することは可能で、一定時間が経過すると自動で削除されるシステムになっているとのことです。

ポイント４：電話対応

電話での問い合わせへの対応をどうするか。
これもテレワーク時の課題の一つです。

この某省庁の場合、職員一人につき一台ずつ、パソコンに繋いで使える専用の携帯電話が支給されています。

元々、本省勤務時には職員それぞれがPHSを携帯しています。
そのPHS端末にと同じように、各職員の在宅勤務用の携帯電話にも内線番号が割り当てられているとのことです。

これにより、外線で本庁舎にかかってきた電話も、在宅勤務中の職員に転送できる仕組みになっています。

自治体（某都道府県）の場合

次に、某都道府県（筆者・レイの元勤め先で、夫の現在の勤め先）の事例について簡単にご紹介します。

国の某省庁の事例と違う部分にフォーカスして説明しますね。

ポイント１：インターネットへの接続

国の某省庁と全く同様の状況で、原則として職員各自が自己負担でインターネット回線を用意しています。

ポイント２：ビデオ会議・チャットの活用

国の某省庁と同様に、Skype for Business を使って、日常的にビデオ会議やチャットが行われています。

現時点では、ビデオ会議・チャットともに自治体内がメインですが、今後外部との接続も進めていく方針になっています。

ポイント３：データの保存・管理

国の某省庁と同様に、VPN（Virtual Private Network）を通して組織のサーバーにアクセスする仕組みになっています。

簡単に説明すると、以下の環境のもとで業務が行われています。

業務上扱うデータがPC本体やインターネットと完全に分離されているので、その分セキュリティが高いといえるでしょう。

ただ、実務上は、仮想デスクトップからはインターネットに接続できないため、不便も少なくありません。

ポイント４：電話対応

国の某省庁と違い、職員個別の専用電話端末はありません。
その代わりに、モバイルチョイスというサービスを活用しています。

モバイルチョイスとは？
社員個人のスマートフォンや携帯電話を使って、電話番号を変えることなく、ビジネスで使った分の「通話料」を自動的に使い分けできるサービスです。

https://comm.rakuten.co.jp/houjin/mobacho/より引用

このサービスを使って、職員の自己負担なく外部と電話で通話できるようになっています。
ただ、国の某省庁のように本庁舎にかかってきた電話を在宅勤務中の職員に転送することはできません。

ポイント５：在宅勤務時の勤怠管理

勤怠管理をどうするのか。
これも、在宅勤務時の課題としてよく挙げられる点です。
（勤怠管理については、あいにく国の情報を持っていないので、某都道府県のみ紹介します。）

この某都道府県では、通常の出退勤は職場のカードリーダーまたはシステム上での打刻で管理されています。

一方、在宅勤務時は、前日までに在宅勤務の届け出をした上で、当日の業務開始・終了時点で職場の上司にメールで連絡をすることになっています。

公務員にテレワークは向いているのか：週１～２回程度がちょうどいい

国と都道府県の事例をそれぞれ紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回紹介した事例では、ある程度テレワークを行うための環境が整っています。

しかし、特に自治体では、住民に公的サービスを提供することが最も重要な業務です。

今後テレワークが働き方の一つとして定着したとしても、ある程度は職場に出勤する必要があるでしょう（電話対応や個人情報・企業情報を扱う業務など、出勤しないと十分に対応できない仕事が多い）。

なお、今回は一般的な事務職員の例を紹介しましたが、同じ行政機関でも次のような部署でのテレワークは難しいです。

窓口対応が多いほどテレワークは難しいので、今回紹介しなかった市区町村では、国や都道府県より遥かにテレワーク推進のハードルが高いと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

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